株式会社SANKYOと太陽光発電サービス「D-Solar」契約を締結

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」の補助金を活用し、太陽光発電を導入



　大阪ガス株式会社の100%子会社のDaigasエナジー株式会社（以下「Daigasエナジー」）は、株式会社SANKYO（以下「SANKYO」）と「D-Solar(※１)」契約を締結しました。「D-Solar」とは、Daigasエナジーがお客さまの屋根等に初期投資ゼロのスキーム等により太陽光発電システムを設置し、お客さまのCO2排出量削減を実現する太陽光発電サービスとなります。DaigasエナジーはSANKYOの三和工場(※２)屋根上に太陽光パネル495kWを設置し、2026年10月から20年間のD-Solar契約期間内において発電した電力をSANKYOに売電します。

　本件は、Daigasエナジーとして初めて東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット）における「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）(※３)」の補助金を活用した事業です。

　近年、企業における脱炭素経営への取り組みが加速する中で、再生可能エネルギーの導入ニーズは高まり続けています。特に、初期投資を必要としないオンサイトPPAモデル(※４)への関心が高まっており、工場屋根などの遊休スペースを活用した太陽光発電設備の導入が拡大しています。SANKYOは三和工場におけるパチンコ・パチスロ機器製造に伴う電力使用に起因するCO2排出量削減を目指しており、今回の太陽光発電システム導入により三和工場の消費電力のうち約30%を再エネ由来の電力でまかない、年間約180トンのCO2排出量削減を見込んでいます。また、今回導入する太陽光発電システムにおいては、発電した電力の内、三和工場内で消費できなかった余剰電力はDaigasエナジーが買い取ります。さらに、発電に伴う環境価値の一部をグリーン電力証書(※５)として証書化し、SANKYOの東京都内事業所で活用(※６)します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139670/274/139670-274-14efd8bd81257a945dd95cf43734044f-1200x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
竣工後の太陽光発電システム（三和工場）

　Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050(※7)」のもと、これまでの再エネ電源の開発・運用実績を活かし、本件をはじめとするコーポレートPPAの取り組みを推進しております。
　Daigasエナジーは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供しています。
　今後もDaigasグループ一丸となり、お客さまの脱炭素戦略を支援するとともに、再エネ電源の自立化に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題の解決に努めてまいります。

※１：「D-Solar」詳細はこちら
https://ene.osakagas.co.jp/product/dsolar/index.html
※２：三和工場所在地：群馬県伊勢崎市三和町2732-1
※３：温室効果ガス削減等による「ゼロエミッション東京」の実現を目的に、東京都が太陽光発電設備等の再エネ設備導入費用の一部を支援する制度。東京都内における設置場所の制約を克服するため、都外に再エネ設備を設置して東京都で環境価値を利用する取り組みも対象となります
※４：オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）：コーポレートPPAの一種であり、発電事業者がお客さまの屋根上等に太陽光発電システムを設置し、発電した電力をお客さまへ供給する契約モデル
※５：再生可能エネルギーによって生成された電力の環境価値を証明するための証書のこと
※６：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）の交付を受けるために必要な取り組みであり、発電した電力の一部をグリーン電力証書として証書化し、東京都内の他事業所で活用するもの
※７：「エネルギートランジション2050」についてはこちら
https://www.daigasgroup.com/sustainability/valuecreation/carbon_neutral_vision.html

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