日本全国の外国人向け求人を一括検索&直接応募!外国人専門求人ポータルサイト「wagaya Jobs」を正式リリース

プレスリリース発表元企業:wagaya Japan株式会社

配信日時: 2026-10-26 10:00:00

~在留資格・日本語レベル別の条件検索から住まい探し連携まで、外国人の求職活動と企業の直接採用をダイレクトに支援~



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外国人向け不動産・生活支援プラットフォームを運営するwagaya Japan株式会社(本社:愛媛県松山市、代表取締役:乃万 春樹)は、日本で働きたい外国人と外国人材を採用したい企業をダイレクトにつなぐ求人ポータルサイト「wagaya Jobs(ワガヤ ジョブズ)」(URL:https://jobs.wagaya-japan.com/ )を正式にオープンいたしました。

本サイトの開設により、求職者は自身の在留資格や日本語能力に応じた求人を自由に検索・直接応募することが可能となり、企業側も全国の優秀な外国人材へ直接アプローチできるセルフ型のマッチング環境が整いました。

■ リリースの背景

少子高齢化に伴う労働力不足が加速する中、日本国内での就労を目指す外国人求職者は年々増加しています。一方で、これまでのエージェントを介した紹介支援に加え、「自分のペースで豊富な求人を比較・検索し、直接応募したい」という求職者のニーズや、「全国の外国人材に対してスピーディーかつ効率的に自社の魅力を届けたい」という企業の直接採用ニーズが高まっていました。
そこで、累計35,000件超の外国人向け賃貸実績を持つ「wagaya Japan」の集客・生活支援ノウハウを活かし、外国人材がスムーズに求人を探せて直接応募・就職できる求人ポータルサイト「wagaya Jobs」をオープンいたしました。

■ wagaya Jobsが目指す未来

「wagaya Jobs」は、単に外国人材向けの求人情報を掲載するサイトではありません。
日本で活躍する外国人材を増やし、受け入れる日本企業にとっても人手不足の解消にとどまらない組織の多様化や持続的な成長を実現することを目的としています。
外国人求職者が自分のスキルや希望に合った仕事をスムーズに見つけ、納得感を持って就職・活躍できる「選択の自由」と「機会の平準化」を提供することで、求職者主体のダイレクト応募と企業側の開かれた採用を力強く後押しいたします。

■ 外国人専門求人ポータルサイト「wagaya Jobs」の4つの特徴

在留資格(ビザ)・日本語レベルから迷わず探せる直感的な求人検索
「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「育成就労」などの在留資格分類はもちろん、「日本語能力試験(JLPT N1~N5)」や希望勤務地・職種から簡単に絞り込み検索が可能。外国人求職者が自分に合った求人へスピーディーにアクセスできます。

会員登録から応募・選考管理までスムーズに完結
求職者は無料でマイページを作成し、希望条件の登録やワンタップ応募が可能。履歴書の登録や企業・担当者との直接的なやり取りをWeb上で効率的に行えます。

「wagaya Japan」との強力連携による住まい一体型支援
求人情報とともに、周辺の外国人歓迎賃貸物件の情報や暮らしのサポート窓口を提示。「内定が決まっても住む部屋が見つからない」という外国人雇用の最大の課題を、住まい支援のプロとして根本から解消します。

エージェントサービス(wagaya Jobs Agent)との連携・柔軟な使い分け
自分で求人を探して直接応募する「ポータル機能(wagaya Jobs)」に加え、手厚いアドバイスや面接サポートを希望する場合には、専門エージェント「wagaya Jobs Agent」へシームレスに相談・移行が可能。企業・求職者双方の幅広い採用スタイルに対応します。

■ サービス概要

サービス名: wagaya Jobs(ワガヤ ジョブズ)
サービス種別: 外国人専門 求人ポータルサイト(ダイレクト応募・セルフ型)
運営会社: wagaya Japan株式会社
対象人材・資格: 特定技能、育成就労、技術・人文知識・国際業務(高度人材)等
公式WebサイトURL: https://jobs.wagaya-japan.com/

■ wagaya Japan株式会社について

「人をつなぎ、世界をつなぎ、心をつなぐ。」をパーパスに、2019年に事業開始。2025年に株式会社日本エイジェントの一事業から法人化。外国人専門の賃貸プラットフォーム「wagaya Japan」は195ヵ国・地域以上のユーザーに利用されています。
求人ポータルサイト「wagaya Jobs」および人材紹介エージェント「wagaya Jobs Agent」を通じ、「住まいの支援力」と「外国人ユーザーとの信頼関係」を生かした持続可能な外国人雇用の創出を目指します。

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