リーガルテックVDR、事業再生・組織再編向け「関係者別資料共有テンプレート」を提供開始

金融機関・スポンサー候補・専門家・社内関係者が並行して参加する再編案件の情報共有を整理



リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：平井智之）は、事業再生・組織再編における多関係者間の機密情報共有を支援する「関係者別資料共有テンプレート」の提供を開始します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/549/42056-549-48478784ff4248f8565da1dbfd5525cd-1728x910.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本テンプレートは、金融機関、スポンサー候補、弁護士、会計士、FA、社内経営陣など、立場の異なる関係者が参加する案件において、「誰に、どの資料を、どの段階で共有するか」を整理するための実務資料です。

「リーガルテックVDR」の権限管理、ダウンロード等の制限、電子透かし、活動ログなどと組み合わせることで、再生計画策定、スポンサー選定、デューデリジェンス、金融機関協議等で発生する情報共有を案件単位で管理する環境の構築を支援します。
現在、本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けています。
背景：再生・再編案件では「同じ資料を全員に共有できない」
事業再生や組織再編では、経営陣、金融機関、スポンサー候補、株主、専門家など多くの関係者が関与します。

財務情報、資金繰り、事業計画、取引先情報、人員計画、スポンサー提案など、極めて機密性の高い情報を短期間で共有する必要がある一方、立場によって必要な情報と閲覧可能な範囲は異なります。
メールや単一の共有フォルダーで管理すると、送付先の誤りや不要な情報の開示、古い資料の参照などが起きやすく、案件全体の情報統制が難しくなります。

参考：経済産業省「事業再編実務指針」：https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/corporategovernance/guideline.html
関係者の役割と案件フェーズに合わせて共有範囲を分ける
再生・再編案件では、金融機関向けの資料、スポンサー候補向けの資料、社内検討用資料などを分けて管理する必要があります。
また、案件の進行に伴って資料が更新・追加されるため、「誰に何を見せているか」を継続的に確認できる運用が重要です。
「関係者別資料共有テンプレート」の内容
1．関係者マップの作成
金融機関、スポンサー候補、専門家、経営陣、事業部門等の役割と情報ニーズを整理します。
2．資料区分の設定
財務、資金繰り、事業計画、契約、顧客、人事、資産、知財等の資料を用途別に分類します。
3．閲覧グループの設計
関係者ごとに閲覧可能なフォルダー・資料を設定するためのグループ構成を整理します。
4．開示タイミングの管理
初期協議、スポンサー募集、DD、条件交渉等の段階に応じて開示範囲を調整します。
5．持ち出し・印刷条件の設定
センシティブな資料について、閲覧のみとするか、ダウンロード・印刷を認めるかを整理します。
6．終了・移行処理
案件成立、スポンサー決定、協議終了等に応じて、不要なアクセスを停止し、必要なログを保存します。
想定される資料区分
・資金繰り表・金融機関借入資料
・再生計画・中期事業計画
・スポンサー候補向け説明資料
・主要契約・顧客情報
・資産・不動産・設備資料
・人事・組織再編資料
・法務・税務・会計上の検討資料
一般的なクラウドストレージとの違い
一般的なクラウドストレージにも、サービスや契約プラン、設定によって、共有期限、ユーザー管理、権限管理、操作ログ等の機能があります。
一方、本リリースで対象とする業務では、案件ごとに参加者が変わり、検討・交渉・プロジェクトの進行に応じて開示範囲を変更する必要があります。「リーガルテックVDR」では、案件や相手方ごとに独立したルームを設け、ユーザー・グループ・フォルダー単位で権限を管理しながら、資料の閲覧条件と活動ログを一つの環境で確認できます。
想定される利用場面
・私的整理・事業再生の情報共有
・スポンサー選定を伴う再生案件
・グループ内の事業再編
・子会社再編・統廃合
・複数金融機関との協議を伴う案件
トライアルで確認できること
「リーガルテックVDR」のトライアルでは、本テンプレートに沿った案件ルームを想定し、次の操作・運用を確認できます。

・登録ユーザー・グループ・フォルダー権限の設定
・資料ごとの閲覧、ダウンロード等の条件設定
・電子透かし、二段階認証、IPアドレス制御等の確認
・閲覧・ダウンロード・権限変更等の活動ログ確認
・案件終了時のアクセス停止・ルーム運用の確認

トライアルをご希望の方は、以下のフォームからお問い合わせください。
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
「リーガルテックVDR」について
「リーガルテックVDR」は、企業間取引、M&A、共同研究、監査、紛争対応など、重要情報を限定された関係者間で共有するためのVDRサービスです。
細かな権限設定、ダウンロード・印刷等の制限、二段階認証、IPアドレス制御、電子透かし、活動ログなどにより、機密情報の安全な共有と管理を支援します。
利用料金：月額30,000円から
ストレージ容量：1GBから
ユーザー数：無制限
製品サイト：https://www.legaltechvdr.jp/
会社概要
会社名：リーガルテック株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
代表者：代表取締役CEO 平井智之
コーポレートサイト：https://www.legaltech.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
「リーガルテックVDR」トライアル・お問い合わせフォーム
https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

PR TIMESプレスリリース詳細へ