「はたらく課」が「地方創生Award2026」で表彰されました

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株式会社RePlayce営業本部長 小野康佑氏、横須賀市経営企画部長 宮川栄一、公民連携推進機構 代表理事 八木下重義氏、横須賀市副市長 上条 浩 、元AKB48 平嶋夏海氏、横須賀市経営企画部次長 若麻績順哉、横須賀市経営企画部課長 佐々木太郎

このたび一般社団法人公民連携推進機構の主催する「地方創生Award2026」において、横須賀市が実施している「はたらく課」が、全国の自治体の中から優れた独自施策として表彰されました。
受賞の概要

・受賞部門

「関係人口拡大部門」

・対象事業

高校生と市職員のキャリアアップ支援事業「はたらく課」

・評価されたポイント

・高校生と市職員がともに学び、若者ならではの視点と感性で地域の魅力を発掘・発信している点
・若者の主体的な地域づくりへの参画を促し、市内外の「横須賀ファン」の拡大と関係人口の創出を目指す独自の取組みである点

「はたらく課」について

令和7年度から実施中の事業で、横須賀市役所内に「はたらく課」を設置し、横須賀市内の高校生と職員で地域のテーマを解決するプロジェクトを実施。昨年度は、「YOKOSUKAラブ！関係人口増加プロジェクト！」をテーマに、高校生と市職員約30名が5チームに分かれ、さまざまなアイデアを出し合いました。2期目となる今年度はテーマを「YOKOSUKA推し活プロジェクト」とし、新たなメンバーで精力的に活動中！
【公式WEBサイト】https://yokosuka-hatarakuka.jp（外部サイト）
【公式Instagram】https://www.instagram.com/yokosuka_hatarakuka/(外部サイト)

「地方創生Award」について

一般社団法人公民連携推進機構が主催する、全国の自治体が独自事業として取り組む先進的な地方創生事例を表彰するもので、令和7年度に続く2回目の開催です。
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一般社団法人公民連携推進機構

内閣府・経済産業省が主導し、民間企業の資金や活力を「地方創生」に活用するために設立された非営利法人。
１.全国 1720 自治体へのヒアリングをもとにした国への政策提言を毎年実施
＊昨年度は自見花子地方創生担当大臣、及び内閣府地方創生推進事務局に提出
２.内閣府とともに、優れた独自施策を行っている自治体を「地方創生 Award」として表彰
＊昨年 8 自治体、今年度 14 自治体を表彰
３.自治体独自事業支援として、会員企業から「企業版ふるさと納税」寄付で支援
＊地方自治体への寄付総額 30 億円以上を実施
４.自治体の課題に対して企業とともに意見交換をおこなう「公民連携勉強会」を毎月開催
＊現在までに 80 自治体と開催
【公式WEBサイト】https://cclg.or.jp/

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