スポーツを起点に、地域の多様な人や組織をつなぐ 地域共創の実践に向けた導入セミナーを開催します
プレスリリース発表元企業:経済産業省 関東経済産業局
配信日時: 2026-10-16 18:45:49
「スポーツまちづくり支援力強化プログラム」第1弾
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134694/30/134694-30-a9a8ab48b113ec310c818c6060298bf4-3900x1118.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
人口減少が進展する中、関東経済産業局では、スポーツを起点に地域の多様な人や組織をつなぎ、地域課題の解決や新たな価値の創出につなげる取組を促進する「スポーツまちづくり支援力強化プログラム」の導入セミナーを11月12日(木曜日)に開催します。 本セミナーでは、スポーツを活用したまちづくりに取り組む実践者の講演を通じて、地域の関係者を巻き込み、連携を具体的な取組につなげるために求められる役割やスキルが学べます。まちづくりや地域連携に携わる自治体・ 民間企業・団体の方をはじめ、スポーツを通じた地域づくりに関心のある方など、幅広い皆様の御参加をお待ちしています。
1. 開催の目的
人口減少が進展する中、地域の持続可能性を高めていくためには、地域資源を生かして人を呼び込み、交流や新たな事業を生み出していくことが重要です。 スポーツも、地域内外から人を集め、多様な人や組織をつなぐ地域資源の一つであり、まちづくりにつながる可能性を有しています。 関東経済産業局では、こうした地域の多様な関係者をつなぎ、共創を具体的な取組へと動かしていく人材の支援力を高めるため、導入セミナーと実践ワー クショップからなる「スポーツまちづくり支援力強化プログラム」を実施しま す。今回はその第1弾として、導入セミナーを開催します。なお、第2弾の実践ワークショップの詳細については、後日お知らせします。2. 開催概要
〇日時:令和8年11月12日(木曜日)13時30分から15時00分〇開催形式:オンライン(Microsoft Teams)
〇対象者:まちづくりや地域連携・オープンイノベーションに関心のある方、
スポーツビジネスや地域 の事業支援に携わっている方
〇主催:関東経済産業局
<プログラム>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/134694/table/30_1_636af1640cb704083d3a698caa4f0ee0.jpg?v=202610162015 ]
<講師プロフィール>
高畠靖明 氏
スポーツマネジメント会社を経て、プロバスケットボールクラブ「秋田ノーザ ンハピネッツ」の共同創業者として10年間クラブ運営に従事。現在は一般社団法人nicollap理事として、地域におけるオープンイノベーションの推進や、 スポーツを活用した新たな価値創出に取り組む。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134694/30/134694-30-ef127258b3a0d70cf5ebb5ccc6e0692e-1050x694.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
高畠 靖明 氏
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134694/30/134694-30-d5c02a4a15cf28afb404274ecc4d82eb-1344x1344.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
上野 哲也氏
上野哲也 氏
神奈川県庁において企画、県立病院、環境農政、ヘルスケア産業分野などの業務を経験。現在は産業振興課ベンチャー支援グループにおいて、ベンチャー企業支援やオープンイノベーションの推進、企業間の共創促進に取り組む。
3. セミナーの詳細・お申込み
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/20261015sports_machizukuri_seminar.html4.取材のお申込み
本イベントの取材を希望される方は、以下のお問合せ先までご連絡ください。(本発表資料のお問合せ先)
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課
課長 北城 飛鳥
担当者:大河原、植松、近藤
電話:048-600-0345(直通)
メール:bzl-s-kanto-ryuusa@meti.go.jp
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