国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）に参加

気候変動対策に貢献する三菱電機の取り組みを紹介



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COP31オフィシャルロゴ

　三菱電機株式会社は、2026年11月9日（月）から20日（金）までトルコ共和国アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（以下、COP31）に環境省の採択を受けて参加します。「衛星GHG（※1）データでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」を展示テーマにジャパン・パビリオンに出展するほか、同パビリオンで開催されるセミナー「気候変動対策としてのブルーカーボン及び海洋ベースの解決策」と「Japan Accelerator Network 脱炭素と循環経済型まちづくり」に登壇する予定です。

　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会課題の解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を加速するため、既存の事業や組織の枠を超えたサステナビリティの取り組みを包括的、戦略的に推進するとともに、マテリアリティ（重要課題）の「持続可能な地球環境の実現」、「サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進」に取り組んでいます。

　開催地展示では、衛星から地球上のGHG分布を可視化する取り組み（※2）について、本事業における当社のパートナーである株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）、衛星データサービス株式会社（以下、SDS）との共同展示で紹介します。
　セミナー「気候変動対策としてのブルーカーボン及び海洋ベースの解決策」では、国内外から複数の産官学民団体が参加し、日本国内で進められている取り組みや政策の紹介、他国・国際機関からの情報共有、気候変動対策の推進について議論が行われます。当社からは海水を介して大気中からCO2を回収するDirect Ocean Capture（DOC）の取り組み（※3）を紹介します。また、環境省が世界経済フォーラム（WEF）との協働のもと2026年10月に設立するプロジェクト「Japan Accelerator Network」によるセミナー「脱炭素と循環経済型まちづくり」では、日本企業各社が脱炭素と循環経済の同時実現に向けた取り組みや課題認識を共有するとともに、今後のアクションについて議論が行われます。

　当社は、COP31での展示やセミナー登壇などを通じ、技術やソリューションを各国関係者（研究者、政府、国際機関、企業）と共有し意見・情報交換を行うことで、サステナビリティ実現に向けた取り組みをさらに加速していきます。

■COP31の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120285/table/455_1_f9f66649ef227c69539eed793d088de8.jpg?v=202610132015 ]

COP31での当社の取り組み
1．開催地展示「衛星GHGデータでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120285/455/120285-455-eedbbf4dbc949c71a9d3be7e20f082de-1500x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
衛星GHGデータを削減行動とMRV（測定・報告・検証）につなぐ展示デモの流れ（イメージ）


　三菱UFJ銀行、SDSの3社で、衛星データを利用してGHGの排出源を特定し、排出量を把握するサービスの概要を展示します。モニターを用いた映像デモンストレーションでは、GHG排出異常の特定から、排出量削減対策後の再観測による効果確認までに至る一連のMRV（測定・報告・検証）（※4）手法について紹介します。具体的には、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」（GOSAT-GW）（※5）による地球全体を対象とした広域観測でメタン漏えいなどの異常が疑われる場所を検知し、カナダのGHGSat Inc.の小型衛星コンステレーションによる高分解能観測で、対象となる地域や設備をさらに詳細に観測する「Tip & Cue」運用（※6）を、モニターを操作しながら体験できます。

2．セミナー「気候変動対策としてのブルーカーボン及び海洋ベースの解決策」
　環境省主催、国土交通省共催の本セミナーでは、世界全体での1.5度目標（※7）の実現に向け、GHG排出量削減対策だけではなく吸収源対策を推進することが必要不可欠との観点から議論が行われます。
　沿岸生態系を通じた炭素貯留を扱うブルーカーボンを含め、海洋ベースの気候変動対策は世界的に関心が高まってきており、COP31の行動アジェンダの一テーマにも選ばれています。当社は、現在VTTフィンランド技術研究センターとともに事業化を進めている、海水を介して大気中からCO2を回収・除去するDirect Ocean Capture（DOC）の取り組みを紹介します。

3．セミナー「Japan Accelerator Network 脱炭素と循環経済型まちづくり」
　環境省が世界経済フォーラム（WEF）との協働のもと2026年10月に設立する「Japan Accelerator Network」は、脱炭素・循環経済に繋がるまちづくりの実現に向けた官民連携促進のためのプロジェクトです。環境省が主催する本セミナーでは、まちづくりにおける脱炭素（ネット・ゼロ）と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時実現に向けた議論が行われます。
　当社は、日本企業の1社として「トレード・オン」に向けた脱炭素や循環経済に向けた取り組みを紹介し、議論に参加します。

4．バーチャル（オンライン）展示
　環境省がCOP31ジャパン・パビリオン公式ウェブサイトとともに開設するバーチャル展示サイトでは、開催地展示の「衛星GHGデータによる温室効果ガス可視化サービス」に加え、Direct Ocean Capture（DOC）の取り組みおよび「地産地消」型CCU（※8）ソリューションをコンセプトとしたカーボンリサイクルの取り組みを紹介します。
＜バーチャル（オンライン）展示サイト＞
　https://jprsi.go.jp/cop31/ja/showcase/

■三菱電機グループについて
　三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2025年度の連結売上高は5兆8,947億円でした。詳細は、オフィシャルウェブサイトをご覧ください。

※1　Greenhouse Gasの略。二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス
※2　2024年11月15日広報発表
　　 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2024/pdf/1115-b.pdf
※3　2026年6月9日広報発表
　　 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0609_co.pdf
※4　MRV：Measurement, Reporting and Verificationの略。温室効果ガス排出量などを測定・
　　 報告・検証する枠組み
※5　環境省、国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
　　 （JAXA）が共同で運用する衛星。三菱電機はプライムメーカーとして衛星システムおよび搭載
　　 センサー（TANSO-3、AMSR3）の開発を担当
※6　広域観測で排出リスクがある地域のヒント（Tip）を得て、詳細観測の合図（Cue）を高分解能
　　 衛星へ送り、観測対象を絞り込む運用
※7　パリ協定で示された、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ち、
　　 1.5℃に抑える努力をするという目標
※8　Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2の回収・利用

＜お客様からのお問い合わせ先＞
・パビリオン展示に関して
三菱電機株式会社　防衛・宇宙システム事業本部　防衛・宇宙ソリューション事業部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：eosolution@nw.MitsubishiElectric.co.jp

・セミナー登壇、バーチャル展示に関して
三菱電機株式会社 サステナビリティ・イノベーション本部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：info.gist@rh.MitsubishiElectric.co.jp

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