行政だけでは届きにくい擁壁の安全管理、民間はどう関われるか｜自治体が関心を寄せる支援は「啓発・相談対応」「情報提供」「判定ノウハウ」

日本擁壁実態調査で、自治体担当部署の27.4%が所有者・管理者への啓発・相談対応の支援に関心



「2025年度 日本擁壁実態調査」において、擁壁対策を効率的に進めるにあたり、専門機関・民間企業の技術やサービスを活用することへの関心を尋ねました。
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「所有者・管理者への啓発・相談対応の支援」（27.4%）、「有効な対策に関する情報提供」（26.0%）、「危険度のチェックや判定ノウハウの提供」（24.7%）が上位を占め、自治体が関心を寄せる支援は、調査の委託や点検の派遣といった実務面よりも、所有者への働きかけや判断を支える領域に集まる傾向が見られました。

■ 自治体が関心を寄せる民間の支援は、「知識・判断」を支える領域が上位

本調査では、専門機関・民間企業の技術やサービスの活用に関心があるものを、複数回答で聴取しました。関心が高かったのは「所有者・管理者への啓発・相談対応の支援」（27.4%）で、「有効な対策に関する情報提供」（26.0%）、「危険度のチェックや判定ノウハウの提供」（24.7%）が続きます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/188048/5/188048-5-5b67a7fc52ca2a70436c31ce739e5c06-1200x650.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 「行政だけでは届きにくい」領域とは

本調査で、擁壁対策を進めるうえでの課題としてもっとも多く挙がったのは「民有地であるため指導・介入が難しい」で、60.3%が課題と捉えています。民有地の擁壁は、所有者との接点が対策の入口になります。しかし、行政が直接指導できる範囲には限りがあり、所有者の特定、費用負担、判断の難しさなど、行政だけでは届きにくい領域が残ります。現場からは次のような声も寄せられています。
「民有の危険擁壁について調査を求められることが多いが、調査可能な業者を紹介することが基本的な対応方針であり、その後の具体的な調査や対策については相談者任せになっています。そのため、民有の危険擁壁に対しては効果的に対策できていないと感じています。」（自由記述より抜粋）

行政が民間事業者を紹介するところまでは対応していても、その先の調査や対策は所有者に委ねられている実態がうかがえます。この「橋渡しの先」に、民間事業者が関われる余地があると当協会は考えます。

■ 民間事業者が担える役割--擁壁会員（サポーター）の取り組み

当協会では、擁壁の安全啓発を通じて、日本の住環境を守るサポーターを「擁壁会員（サポーター）」として登録する制度を運営しています。擁壁会員制度は、不動産仲介・買取業、管理会社、建築設計事務所、土地家屋調査士・行政書士等の士業などの本業を持ちながら、次の役割を担っていただく制度です。
【擁壁会員（サポーター）の主な役割】
- 既存顧客や管理物件等における「危ない擁壁」の早期発見
- 現地にて対象擁壁の目視、排水状況、傾斜等の擁壁安全調査の実施
- 擁壁の重要性に関する啓発活動

これらは、今回の調査で自治体の関心が高かった「啓発・相談対応」「情報提供」「判定ノウハウの提供」と重なる領域です。
擁壁会員が担うのは、目視を中心とした簡易的な診断・適合調査、啓発、相談の入口です。行政による指導・介入を代替するものではなく、行政の取り組みを補完し、所有者との接点をつなぐ役割です。
「擁壁会員制度」とは

■ 課題解決に向けた当協会の姿勢--情報と連携の橋渡し役として

当協会は、今回の調査結果を、行政と民間事業者がそれぞれの立場で役割を担うための材料として発信してまいります。擁壁会員制度は、不動産・建築の第一線にいる事業者が、既存の事業に「安全・安心のコンサルティング」という専門性を加えるための仕組みです。
当協会と共に、擁壁の安全啓発を通じて、日本の住環境を守るサポーターを募集しております。ご関心のある法人または個人事業主様は以下のご案内ページをご覧ください。
擁壁会員制度のご案内：https://youheki.or.jp/retaining-wall-member/

本調査結果や擁壁の安全管理に関するご相談・お問い合わせは、下記の窓口までお気軽にご連絡ください。先進事例の情報提供や個別相談にも対応しております。

■ 調査概要

調査名称　2025年度 日本擁壁実態調査
調査対象　全国157自治体394部署（擁壁が存在し得る自治体の建築・開発・道路・土木・まちづくり・防災等の担当部署）
調査方法　郵送・インターネット調査
調査期間　2026年2月10日～2026年3月31日
有効回答数　n=73（394部署への事前調査後、本設問回答数）

■ 法人概要

法人名　一般社団法人 日本擁壁保証協会
所在地　〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-1 NoR浜松町9階
事業内容　擁壁保証及び地盤保証各種の提供／擁壁診断士の教育指導及び育成／擁壁診断企業・擁壁補修企業との連携／擁壁保証に関する普及啓蒙活動／擁壁診断の補助金制度の検討及び要請／新しい保証システムの構築／セミナー開催 等
URL　https://youheki.or.jp/overview/

■ 本件に関するお問い合わせ

一般社団法人 日本擁壁保証協会　事務局
URL：https://youheki.or.jp
TEL：03-5817-8487
MAIL：research@youheki.or.jp

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