インドネシアにおけるLNGインフラ事業開発について　～小型LNG船による島嶼間輸送網を構築～

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は100％出資子会社の東京ガスアジア社（社長：八尾 祐美子）とともに、インドネシア企業のPT AGP Indonesia Utama（以下「AGPIU」）の全株式を取得、同社が推進するLNGインフラ事業（以下「本事業」）の開発検討に参画しました。

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　本事業では、インドネシア国営電力会社PLNグループのPT PLN Energi Primer Indonesia（以下、「PLN EPI」）および同国の海運会社PT SUASA BENUA SUKSES（以下「SBS」）と共同で、LNG関連の洋上・陸上設備(＊1)の整備を進めます。人口増加および電力需要増加が見込まれるスラウェシ島およびマルク諸島の6地点(＊2)を小型LNG船で巡回し、PLNグループが所有・操業する発電所へ同グループが調達するインドネシア産LNGを供給する計画です。

　発電燃料を輸入ディーゼル燃料からインドネシア産LNGへ転換することで、CO2排出量の削減や輸入燃料への依存度低減および燃料コストの低減を図ります。また、小型LNG船を活用して複数の発電所へLNGを供給する本事業の仕組みは、多数の島嶼を有するインドネシアの幅広い地域への展開が期待されます。

　インドネシア政府は、エネルギー安全保障の強化を重要政策として位置付け、インドネシア産LNGの国内活用を推進しています。本事業はこうした政府方針に沿うものであり、同国における安定的かつ持続可能なエネルギー供給体制の構築に貢献します。

　東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において「LNGバリューチェーンの変革」を掲げています。長年にわたる国内外での事業経験を通じて蓄積してきた知見・ノウハウを活かし、LNGインフラ事業の拡大を通じて、これからもアジア諸国の発展と低炭素社会の実現に貢献していきます。

＊1：浮体式設備1隻、陸上設備6基、小型LNG船1隻
＊2：ハブ1地点と小型LNG船による供給5地点

■株主構成
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■関係各社

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