【日本政策金融公庫×PoliPoli Gov】国の教育ローン認知向上に関する意見募集を開始

「国の教育ローン、知っていましたか？知ってもらうためのアイデアを教えてください」をテーマに、コメント募集



- 意見募集ページはこちら
- 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での取り組み
- 募集期限は、2026年10月27日（火）まで

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株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、日本政策金融公庫が実施する国の教育ローン認知向上に関する意見募集に『PoliPoli Gov』が導入されることをお知らせします。

意見募集の概要

テーマ：国の教育ローン、知っていましたか？知ってもらうためのアイデアを教えてください
募集期間：2026年9月28日（月）から2026年10月27日（火）23:59まで
意見募集ページはこちら

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日本政策金融公庫の『PoliPoli Gov』導入の背景・目的

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、最長20年間の長期返済、返済終了まで金利が変わらない固定金利、入学金・授業料から通学費まで幅広く利用できるといった特長により、教育費の負担軽減を支援しています。
一方で、「制度を知らなかった」「名前は知っていたが、内容や奨学金との違いが分からなかった」といった声も寄せられています。
そこで今回、「国の教育ローン」を必要とするご家庭に情報を分かりやすく届けるため、「どうすれば、国の教育ローンの内容も含めて知っていただけるか」について、皆さまのアイデアを募集します。制度を知っていた方はもちろん、今回初めて知った方や、名前は知っていたものの利用しなかった方からのご意見も、今後の情報発信の検討に活用します。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov（ポリポリガブ）』とは

住民と行政が共に社会をつくるための「政策プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。

＜サービスの仕組み＞
PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます
住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます
PoliPoliがコメントを分析した上で政策提言し、行政が政策づくりの参考にします

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今後の展望：住民と行政が政策を共につくる社会へ

PoliPoliは、ミッション「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。
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日本は、「自らの意見が社会に反映されていない」と感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が政策を共創できる社会を目指しています。

省庁・自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

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会社名：株式会社PoliPoli
代表者：伊藤和真
所在地：東京都千代田区平河町2-5-3
設立：2018年2月
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/



事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

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