「キッズビューforスタッフ」の職員間チャット、園内のパソコンからも送受信可能に

日常の申し送りから災害時の連絡まで、園内端末と職員のスマートフォンで情報共有。アプリを活用した防災の取組が「施設機能強化推進費加算」の対象として認められた私立園の事例も紹介



　全国100以上の自治体、2,500施設以上で導入されている保育ICTシステム「キッズビュー（Kid’s View）」を提供する日本ソフト開発株式会社は、2026年9月1日より、職員向けスマートフォンアプリ「キッズビューforスタッフ」の職員間チャットを、パソコンやタブレットで利用するキッズビューの職員画面からも送受信できる新機能の提供を開始しました。

　先生方が日常業務で使っているキッズビューの画面から、スマートフォンアプリと同じ職員間チャットを利用できます。スマートフォンが手元にない職員も連絡事項を確認・送信でき、園内外の職員が状況に応じた端末から情報共有できるようになりました。

　「キッズビューforスタッフ」は、日常の職員間連絡に加え、災害時の園児の点呼や保護者への緊急連絡にも活用できるアプリです。本記事では、今回の新機能とあわせて、アプリの主な機能、停電時の活用事例、アプリを活用した防災の取組が「施設機能強化推進費加算」の対象として認められた私立園の事例をご紹介します。

新機能｜いつものキッズビュー画面から、職員のスマートフォンへ

　これまでアプリ上で利用していた職員間チャットを、園内のパソコンやタブレットからも利用できるようにしました。
　例えば、園内のパソコンから申し送りを送信し、別室や外出先にいる職員がスマートフォンで確認・返信できます。利用できる端末に合わせて、同じチャットでやり取りできることが、今回の機能拡張の特長です。
　日常の業務連絡に加え、災害発生時にも、通信可能な端末から施設や職員の状況、対応方針などを共有する連絡手段として活用できます。

提供開始日：2026年9月1日

「キッズビューforスタッフ」について

　今回、職員間チャットの利用環境を広げた「キッズビューforスタッフ」は、園児の点呼、保護者への引き渡し状況の記録・確認、保護者へのお知らせ配信などを、職員のスマートフォンから行えるアプリです。
　以下では、アプリの概要と主な機能、既存のアプリ機能を活用した導入施設の事例をご紹介します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/112266/table/6_1_a20cf2532a3764ab7efce16d0cf0ee51.jpg?v=202609261115 ]

1．災害時にも情報共有を止めない｜施設外から利用できる「キッズビューforスタッフ」

　保育ICTには、園児や保護者の個人情報が多く登録されるため、高いセキュリティが求められます。キッズビューは、自治体や施設のセキュリティ方針に合わせて、LGWAN環境での利用やIPアドレス制限など、施設外から簡単にアクセスできない環境での運用にも対応しています。

　一方、台風・地震・豪雨・停電などの災害時には、次のような状況が起こり得ます。
- 職員が施設へ出勤できない
- 停電で園内のネットワーク設備が止まる
- 自宅や外出先から保護者へ緊急の連絡をする必要がある
- 離れた場所にいる職員同士で対応方針を決める必要がある

「通常時のセキュリティは守りながら、緊急時に必要な情報共有は止めない。」
　この考えから開発したのが、施設外からの利用に必要な機能に絞った「キッズビューforスタッフ」です。LGWAN環境でキッズビューを運用している施設でも、施設外から職員のスマートフォンで利用できます。

2．園児点呼・職員連絡・保護者への緊急連絡｜安全と安心を支える3つの機能

　園児の安全｜点呼と引き渡し状況を記録・確認
　災害時にまず必要なのは、園児の安全確認です。キッズビューforスタッフでは、園児の点呼と、保護者への引き渡し状況を記録・確認できます。
- 園児が全員そろっているか
- どの園児が避難しているか
- どの園児を、どの保護者へ引き渡したか

　職員の安心と安全｜離れた場所からチャットで対応方針を共有
　災害時、職員は自宅、施設へ移動中、園内など、別々の場所にいることがあります。職員間チャットでは、次のような情報を共有できます。
- 職員の参集状況と緊急時の職員体制
- 施設や周辺の状況
- 園としての対応方針と職員への通達事項

　職員一人ひとりが「自分はどう動けばよいか」を確認できるようにすることで、緊急時の職員の安心と安全につなげます。
保護者の安心｜園の状況をスマートフォンから配信
　災害時、保護者は「園の状況」「子どもの安全」「迎えに行く必要があるか」「休園や開園時間の変更があるか」が分からず、不安になります。
　キッズビューforスタッフでは、園のパソコンが使えないときでも、職員のスマートフォンから保護者へお知らせを配信できます。休園や開園時間の変更、施設の状況、避難先、お迎えの案内などを迅速に届けられます。

3．施設外で使うため、個人情報は必要最低限に

　キッズビューforスタッフは、業務システムをそのままスマートフォンで使えるようにしたものではありません。施設外で使うことを前提に、アプリで扱う園児の個人情報を必要最低限にしています。
　業務システムでは高いセキュリティを保ち、アプリでは緊急時や施設外で必要な機能と情報だけを提供します。セキュリティを緩めるのではなく、「施設外から安全に使うための仕組み」を別に用意するという考え方で設計しています。

4．個人のSNSに頼らない、業務専用の連絡手段

　職員間の連絡に、個人のLINEなどのSNSを使うケースもあります。しかし、個人のSNSを業務で使う場合は、次のような管理上の課題があります。
- 退職した職員がグループに残っていないか
- 業務の情報と個人の連絡先が混在していないか
- 私的な相手やグループへ業務の情報を誤って送っていないか

　キッズビューforスタッフのチャットは、キッズビューの職員アカウントで使う業務専用の機能です。職員の入職・退職に合わせてアカウントを管理でき、個人のSNSアカウントを業務で使う必要がありません。
　業務の連絡とプライベートを分けることで、情報を管理しやすくなり、プライベートな相手やグループへの誤送信リスクの軽減にもつながります。

5．導入施設の事例｜停電で園内ネットワークが止まっても保護者連絡と情報共有

　キッズビューの導入施設で停電が発生し、施設内のネットワーク設備が止まったことがありました。園のパソコンからシステムを使えない状況でしたが、職員は通信可能なスマートフォンからキッズビューforスタッフを使いました。
　その結果、保護者へお知らせを配信するとともに、職員間チャットで緊急時の職員体制や通達事項を共有できました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112266/6/112266-6-e33123df2c2eec623f41da9136b7b907-2054x621.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　キッズビューforスタッフで、職員のスマートフォンから保護者への緊急連絡や職員間の情報共有を行うイメージ

　災害対策では、機能を用意しておくだけでなく、必要なときに実際に使えることが重要です。普段使うキッズビューと、施設外から使えるキッズビューforスタッフを組み合わせることで、災害時にも必要な情報を届けられる環境づくりを支援します。

6．防災対策への活用｜「施設機能強化推進費加算」で認められた導入施設の事例

　「施設機能強化推進費加算」は、施設での火災・地震等の災害に備え、職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制の充実など、施設の総合的な防災対策を図る取組を対象とする加算です。
　こども家庭庁の「令和8年度公定価格・基準等の見直し事項」（令和8年4月）では、保育所等の防災機能・対策を強化するため、本加算の対象施設の追加や要件の簡素化などの見直しが示されています。
キッズビューの導入施設からは、キッズビューforスタッフの活用を含む防災対策の取組について本加算を申請し、自治体から対象として認められたとの報告を受けています。

※上記は、当社が導入施設から報告を受けた個別の事例です。施設機能強化推進費加算の対象となるかどうかは、施設が実施する取組の内容、対象経費、申請年度、自治体の確認・判断などによって異なります。キッズビューforスタッフの導入だけで加算が認められるものではありません。申請の際は、こども家庭庁が公表する最新の制度資料と各自治体の取扱いをご確認ください。

※参考：こども家庭庁「令和8年度公定価格・基準等の見直し事項～各改定事項概要資料～」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/330bfaef/20260409_policies_kokoseido_178.pdf

7．キッズビューが目指すのは、機能ではなく「安全と安心」

　今回の職員間チャット機能の拡張は、単にチャットを利用できる端末を増やすことが目的ではありません。園内にいる職員、施設外にいる職員、それぞれが状況に応じた方法で必要な情報を確認できる環境を整えることで、保育施設全体の情報共有を支援します。

　日本ソフト開発は今後も、日々の保育業務の効率化だけでなく、災害時にも保育施設・職員・保護者をつなぎ、園児の安全を支えられる保育ICTを目指して、キッズビューの機能・サービスを改善してまいります。

キッズビューforスタッフに関するよくある質問

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/112266/table/6_2_8b4e11744218c27655d1b548b14eea4c.jpg?v=202609261115 ]

総合保育業務支援システム「キッズビュー（Kid’s View）」について

　「キッズビュー」は、幼稚園・保育所・認定こども園等の業務を支援するクラウド型の総合保育業務支援システムです。
　登降園・出欠管理、保護者との連絡、指導計画・日誌・要録、保育ドキュメンテーション、午睡チェック、健康管理、職員の勤怠・シフト管理、キャッシュレス決済、緊急時の点呼・安否確認・引渡し管理など、保育施設の日々の業務を幅広く支援しています。
　それぞれの業務を単独でデジタル化するだけでなく、日々蓄積される園児情報や保育記録を各業務につなげることで、二重入力や転記作業の削減を図ります。

■今後の展望
　日本ソフト開発は、保育現場の先生方の声を取り入れながら、キッズビューの機能・サービスの改善を続けてきました。
　今後は、保育施設内の業務効率化だけでなく、「保活情報連携基盤」「保育業務施設管理プラットフォーム」をはじめとする国の保育DX基盤との連携をさらに進め、保護者・保育施設・自治体間の情報連携をよりスムーズにしていきます。
　ICTを「導入する」だけでなく、現場で継続的に活用し、保育者がこどもたちと向き合う時間を生み出せる環境づくりを、これからも支援してまいります。

■キッズビューに関するお問い合わせ
日本ソフト開発株式会社　保育・子育てDX営業推進本部
Mail：kvpj-eigyo@nihonsoft.co.jp
Tel ：0749-52-5239（受付時間：平日9:00から17:30）
お問い合わせフォーム：https://kids.nihonsoft.co.jp/contact/

日本ソフト開発株式会社について

　日本ソフト開発株式会社は、1972年創業、滋賀県米原市に本社を置くソフトウェア開発企業です。自社パッケージ商品の開発・販売をはじめ、各種ソフトウェアの設計・開発、システムインテグレーション事業等を展開しています。

会社名　　：日本ソフト開発株式会社
設立　　　：1972年2月
本社所在地：〒521-0015　滋賀県米原市米原西23番地
代表者　　：代表取締役社長　蒲生 仙治
資本金　　：1億9000万円
事業内容　：総合保育業務支援システム「キッズビュー」の販売・開発・運営、自社パッケージ商品の開発・販売、各種ソフトウェア設計・開発、システムインテグレーション事業等
コーポレートサイト：https://www.nihonsoft.co.jp/
サービスサイト　　：https://kids.nihonsoft.co.jp/

※記載の会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。

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