業歴100年超の「老舗倒産」、過去最多ペースで推移　2026年は8月までに112件

100年経営「老舗企業」の倒産動向調査（2026年1-8月）



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株式会社帝国データバンクは、倒産時点で創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」に関して、倒産に関する発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY
業歴が100年を超える老舗企業の倒産は、2026年1-8月に112件発生し、年間として過去最多を更新するペースとなっている。後継者難や物価高が主な要因となるなか、負債額が10億円を上回った4件のうち3件は、粉飾決算などコンプライアンス違反が要因だった。厳しい事業環境が続くなか、中小・小規模事業者が多くを占める老舗企業の倒産は今後も高水準で推移する可能性が高い。

集計期間：2026年1月1日～2026年8月31日
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
2026年1-8月の老舗倒産は112件、年間で過去最多ペース
世界に誇る「ニッポンの老舗」で、苦境が続いている。創業・設立から100年以上の業歴を有する老舗企業の倒産は、2026年1-8月で112件発生した。年間で160件を上回るペースで推移しており、2024年（146件）を上回って過去最多を更新する可能性が高い。業種別でみると、製造業が34件で最も多く、次いで卸売業（24件）、小売業（22件）が続いた。幅広い業種で、後継者難や物価高を背景とした倒産が相次いでいる。また、負債額別でみると、全体の50％（56件）が負債額1億円未満の小規模倒産だった。一方、負債10億円以上は4件発生し、そのうち3件では簿外債務や売掛金・在庫の水増しなど、コンプライアンス違反が倒産の引き金となった。
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最も負債額が大きかったのは、水道工事業を手がけていた狩野組（1925年創業、負債約36億円、1月7日破産）で、同社は不動産投資に伴う簿外債務が判明し、債権者によって売掛金が差し押さえられ資金繰りが悪化したことが要因となり、破産手続開始に至った。また、紙器メーカーの小野部製凾所（1901年創業、負債約13億3300万円、5月26日破産）では、10年以上にわたる売掛金および在庫の水増しが発覚するケースとなった。

長年にわたって培った信用や顧客基盤、技術・ノウハウ、保有資産は、老舗企業の大きな強みであり、日本の老舗企業は世界の老舗企業の約半数を占めるとの調査もあるなど、災禍や市況変動を乗り越えて事業を継続させた経験は国内外から評価されてきた。しかし、ここにきて後継者難や物価高への対応が追いつかないケースが目立っており、価格転嫁などの収益確保に向けた取り組みや、老舗企業が持つ技術・ノウハウなどを早期から次世代へ継承し、育成する動きが今後はさらに求められるだろう。また、会計管理やガバナンス体制を改めて見直すことも必要となる。厳しい事業環境が続くなか、中小・小規模事業者が多くを占める老舗企業の倒産は、今後も高水準で推移する可能性が高い。

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