【JPIセミナー】「防衛装備品移転三原則の改定・戦略三文書の改定を踏まえた防衛産業基盤強化・経済安全保障・多国間連携の行方」9月28日(月)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。



JPI（日本計画研究所）は、自民党　国防部会　部会長　衆議院議員　本田 太郎 氏を招聘し、防衛装備品移転三原則の改定・戦略三文書の改定を踏まえた防衛産業基盤強化・経済安全保障・多国間連携の行方について詳説いただくセミナーを開催します。

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17857

〔タイトル〕

自民党 本田太郎 国防部会長　特別招聘
防衛装備品移転三原則の改定・戦略三文書の改定を踏まえた
防衛産業基盤強化・経済安全保障・多国間連携の行方
～防衛政策の決定プロセスおよび最新動向と今後の方向性～

〔開催日時〕

2026年09月28日(月) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

自民党　国防部会
部会長
衆議院議員
本田　太郎 氏
▶防衛副大臣・外務大臣政務官を歴任し、装備移転制度や防衛政策の中枢で意思決定に関与してきた
実務責任者

〔セミナーで得られる実務知見〕

・装備移転三原則改定と戦略三文書改定の具体変更点と実務影響
・防衛産業基盤強化における官民連携と参入判断の着眼点
・経済安全保障・多国間連携を踏まえた事業機会とリスク整理

〔対象業種・部門〕

・防衛関連事業・装備品開発に関わる製造業の経営企画部門
・経済安全保障・リスク管理を担う事業会社の戦略部門
・官公庁案件・公共調達に関与する営業・事業開発部門
・シンクタンク・コンサルティングファームの政策分析部門

〔講義概要〕

我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言われるなか、本年４月に防衛装備品移転三原則が改定され、本年中には戦略三文書も改定されます。
現実の政治では、こうした防衛政策の大転換がどのように行われるのかを、自民党の国防政策責任者として説明します。
また、二つの改定の内容を解説するとともに、改定を踏まえた今後の防衛産業、経済安全保障、多国間連携の行方などにも触れたいと思います。

〔講義項目〕

1. 防衛装備品移転三原則の改定
2. 戦略三文書の改定
3. 決定プロセス
4. 防衛産業
5. 経済安全保障
6. 多国間連携
7. 関連質疑応答
8. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,280円（税込）
特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17857
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

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“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



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