【JPIセミナー】「エネルギー危機を成長機会に変える 国産エネルギーとしての再エネ拡大と政策・制度の次なる一手」9月28日(月)開催
プレスリリース発表元企業:株式会社日本計画研究所
配信日時: 2026-09-03 15:30:00
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」 会長 衆議院議員 柴山 昌彦 氏を招聘し、エネルギー危機を成長機会に変える国産エネルギーとしての再エネ拡大と政策・制度の次なる一手について詳説いただくセミナーを開催します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1955/42328-1955-704fd218972f4dab681450a587e47715-1200x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17095
〔タイトル〕
自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」 柴山 昌彦 会長 特別招聘エネルギー危機を成長機会に変える
国産エネルギーとしての再エネ拡大と政策・制度の次なる一手
〔開催日時〕
2026年09月28日(月) 09:30 - 11:30※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長
衆議院議員
柴山 昌彦 氏
▶文部科学大臣、総務副大臣、内閣総理大臣補佐官などを歴任し、現在は同議員連盟会長として
再エネ普及拡大に向けた政策形成を担う。
〔セミナーで得られる実務知見〕
・国際情勢と物価高を踏まえた、脱炭素政策とエネルギー安定供給を両立するための判断軸・国産エネルギーとして再エネを拡大し、産業競争力と雇用創出につなげる政策の全体像
・系統整備、制度設計、官民連携を一体で進めるための今後の論点整理
〔対象業種・部門〕
・電力・ガス・再生可能エネルギー事業者の経営企画部門、政策渉外部門・発電設備、蓄電池、送配電設備に関わるメーカー・エンジニアリング部門
・金融機関、商社、インフラファンドの投融資・事業審査担当者
・自治体のエネルギー政策、GX、地域産業振興担当部門
・再エネ導入や脱炭素投資を検討する企業の経営企画・サステナビリティ部門
〔講義概要〕
イラン情勢をはじめとする国際情勢の変化や急速な温暖化への対応を背景に、エネルギー安全保障と脱炭素社会の実現を両立させることが、わが国の重要な政策課題となっています。また、再生可能エネルギーは、エネルギーの安定供給のみならず、新たな産業や雇用を創出する成長戦略の重点分野としても大きな期待が寄せられています。
本講演では、自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長として、国産エネルギーの重要性や再生可能エネルギー普及拡大の意義を踏まえ、今後求められる政策・制度の方向性や、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた展望について解説します。
〔講義項目〕
1. 脱炭素と物価高(1)世界情勢とエネルギー価格の動向
(2)脱炭素政策との両立
(3)国民生活・産業への影響
2. 国産エネルギーと再生可能エネルギーの重要性
(1)エネルギー安全保障の観点
(2)再生可能エネルギーの役割と可能性
(3)経済成長と産業競争力
3. 再生可能エネルギー普及拡大に向けた条件整備
(1)制度・政策の方向性
(2)電力インフラ・系統整備
(3)官民連携と今後の展望
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会(会場受講者限定)
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
〔受講形態〕
● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。
〔受講料〕
1名:37,620円(税込)特典:同一法人より1名同行無料(要登録)
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17095
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1955/42328-1955-2a1d68b74e90009c9ceb508f90e099bf-230x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
【JPI(日本計画研究所)について】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1955/42328-1955-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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