神奈川県とダブルワークを活用した行政のデジタル化などの業務改善の取組（第三弾）を実施します

～NTT東日本の社員が教育局行政部教職員企画課の業務に従事～



　NTT東日本株式会社　神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長：相原　朋子、以下「NTT東日本」）は、人材育成を目的としたダブルワーク（研修制度）を通じて、神奈川県（知事：黒岩　祐治、以下「県」）に人材を派遣し、県における行政のデジタル化などの業務改善を推進するとともに、官民連携によるDX人材活用・育成に取り組んでいます。<*1>2026年度（第三弾）は、2026年9月9日から２名のNTT東日本社員が、週１日程度で約６か月間、教育局行政部教職員企画課の業務に従事し、デジタルの専門家の目線で課題発見や業務改善に取り組みます。
*1・・・https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/pdf/20240712_01.pdf

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1．背景・目的
　 本格的な人口減少社会を迎え、県は、限られた人的資源で、複雑・多様化する行政課題に対応していくため、行政のデジタル化などの業務改善を推進しています。デジタル技術の利活用にあたっては、DX人材の確保が課題となっていたことから、2024年にNTT東日本と連携しダブルワークによる人材派遣を受け入れる取組を開始しました。
　一方、NTT東日本では、神奈川のミライを支えるソーシャルイノベーション企業として、安定した通信サービスの提供に加え、地域の価値創造を中心とした事業構造への転換を図っています。また、通信事業において蓄積してきた技術・ノウハウの活用や地域の多彩なパートナーとの連携により、社会課題の解決や価値創造に貢献することをめざしています。これまでも、新たな働き方・キャリア制度のもと、様々な業務のDXを進めるとともに、自治体や企業のお客様のコンサルティング・DXを推進してきましたが、県とのこれまでの取組（第一弾・第二弾）が「自らDXを牽引できる人材の育成」に繋がったことから、今回、第三弾も継続して行うことになりました。
　働き手不足が深刻化する中、官民が人材を奪い合うのではなく、連携することにより、社会的なマンパワー不足に対応することをめざします。

2．2026年度（第三弾）の取り組み
　2026年9月9日から２名のNTT東日本社員が、週１日程度で約６か月間、教育局行政部教職員企画課の業務に従事し、デジタルの専門家の目線で課題発見や業務改善に取り組みます。教職員企画課では、教職員の給与、服務、人材確保・育成、教員免許、教員の働き方改革等に関する事務を行っていますが、県の職員とNTT東日本の社員が、新たな視点で行政のデジタル化や業務改善に協力して取り組みます。

3．これまでの取り組み
　県とNTT東日本は、2024年7月12日に、NTT東日本が推進するダブルワーク（研修制度）を活用した連携を発表しました。第一弾は、2名のNTT東日本社員が、2024年7月23日から県立公文書館の業務に従事し、2025年3月24日に生成AIを活用した評価選別等について業務改善の提案を行いました。<*2>第二弾は、２名のNTT東日本社員が、2025年9月18日から健康医療局生活衛生部薬務課の業務に従事し、2026年3月11日に「麻薬取扱者免許の発行に関する業務のＤＸ化」について業務改善の提案を行いました。<*3>
*2・・・https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/pdf/20250327_01.pdf
*3・・・https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/pdf/20260313_01.pdf

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