全国の議会で初導入！【軽井沢町議会×PoliPoli Gov】住み続けられるまちづくりに関する意見募集を開始

「軽井沢町があなたにとって住みたい町になるにはどんなことが必要ですか？」をテーマに、コメント募集



- 意見募集ページはこちら
- 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での取り組み
- 募集期限は、2026年10月31日（土）まで

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株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、長野県軽井沢町議会が実施する「住み続けられるまちづくり」に関する意見募集に『PoliPoli Gov』が導入されることをお知らせします。

意見募集の概要

テーマ：軽井沢町があなたにとって住みたい町になるにはどんなことが必要ですか？
募集期間：2026年9月1日（火）から2026年10月31日（土）23:59まで
意見募集ページはこちら

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軽井沢町議会の『PoliPoli Gov』導入の背景・目的

軽井沢町議会は、若者の転出や少子化といった課題に対応し、誰もが将来を描き住み続けられるまちづくりを進めるため、若者や現役世代を中心とした意見募集を開始します。全国の議会としては初めての取り組みとなり、より開かれた議会を目指します。
持続可能な地域社会の実現には、いまを生きる若い世代が「軽井沢でどのような将来を描けるか」を捉えることが重要です。
本募集では、軽井沢が「住み続けたい」「いつか戻ってきたい」と思われる町になるための具体的な声を集めます。「希望する住まいや働き方」「子どもが暮らしやすい環境」など、身近な意見や課題感を取り入れ、今後の政策議論やまちづくりに関する検討に活用していきます。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov（ポリポリガブ）』とは

住民と行政が共に社会をつくるための「政策プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。

＜サービスの仕組み＞
PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます
住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます
PoliPoliがコメントを分析した上で政策提言し、行政が政策づくりの参考にします

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今後の展望：住民と行政が政策を共につくる社会へ

PoliPoliは、ミッション「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。


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日本は、「自らの意見が社会に反映されていない」と感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が政策を共創できる社会を目指しています。

省庁・自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

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会社名：株式会社PoliPoli
代表者：伊藤和真
所在地：東京都千代田区平河町2-5-3
設立：2018年2月
コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/



事業内容：
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

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