海外展開実行支援サービス「TableBridge」を運営する株式会社オフィスフェリスタ、事業拡大に伴う海外向けグローバルサイトを公開

グローバルサイトと国内向けサイトの2本柱で、世界中の海外パートナーと日本の名店を繋ぐ架け橋へ



株式会社オフィスフェリスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石上隆巳）は、外食ブランドに特化した海外展開実行支援サービス「TableBridge（テーブルブリッジ）」を運営しています。この度、事業拡大に伴い、世界中の海外パートナーが、同社が支援している日本の外食ブランドへスムーズにアクセスできる「海外向けグローバルサイト」を新たに公開いたしました。
これに伴い、今後はURL（ドメイン）をグローバル向けおよび国内向けに分割し、以下の体制で運用を開始いたします。

グローバルサイト： https://www.table-bridge.com/
世界中の海外パートナーと日本の外食ブランドをつなぐコミュニケーションハブ。ライセンス情報や支援実績の公開を通じ、スムーズな直接コンタクトを実現します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178188/14/178188-14-407c8900b08c1586bf3997cfff153fcf-1999x1045.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



国内向けサイト： https://japan.table-bridge.com/
海外展開を目指す国内飲食店の経営者・事業責任者様へ、TableBridgeの強みや支援事例、無料オンライン相談のご案内を提供します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178188/14/178188-14-4c8bbbc9e3db0cd9e2d7945c72a84b74-1999x1043.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■ 海外向けグローバルサイト公開の背景と目的
　日本の食文化が世界で高く評価される中、国内の人気飲食店に対する海外展開やライセンス契約の問い合わせは急増しています。一方で、言語や商習慣の違いに加え、職人技や情緒といった「ブランド固有の価値」を現地で再現するノウハウが不足し、挑戦を断念する企業や、進出後にブランド価値を損ねてしまうケースも少なくありません。
TableBridgeは、戦略策定から契約交渉、開店・運営サポートまでをワンストップで担う「海外事業の実行部隊」として、これまで数多くの名店の世界展開を伴走してまいりました。
そしてこの度、更なる事業拡大に向け、世界中のパートナー企業がTableBridgeの支援ブランドに直接アクセスできる「海外向けグローバルサイト」を開設いたしました。本サイトを通じ、ブランドの魅力を正しく世界に発信できる、スムーズなマッチングと問い合わせ対応を実現してまいります。

■ まずはお気軽にお問い合わせください
「海外展開を考えているが、何から手をつけていいかわからない」「良いパートナーが見つからない」「過去に失敗した経験がある」といった悩みをお持ちの飲食店経営者・事業責任者の皆様。TableBridgeが、貴社のブランドに合わせた最適なグローバル戦略をご提案します。まずは、現状の課題をお聞かせいただくためのオンライン個別相談を随時実施しております。
- お問い合わせ先：https://japan.table-bridge.com/
- グローバル（海外向け）：https://www.table-bridge.com/
- 日本国内向け：https://japan.table-bridge.com/


【会社概要】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178188/14/178188-14-2b4f534d0f82962596b6f580afeb9cf2-1600x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


社名：株式会社オフィスフェリスタ（Office Felicidad, Inc.）
代表者：代表取締役 石上 隆巳
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-21-23-21 茗荷原ビル3F
設立：2020年12月
事業内容：外食ブランドに特化した海外展開実行支援サービス「TableBridge」の運営

PR TIMESプレスリリース詳細へ