株式会社ビズアップ総研「実践型M&A研修キャラバン」運営事務局業務を受託

～全国10ヵ所で支援機関向けM&A研修を展開、地域の事業承継支援力の底上げへ～



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総合型研修サービスを提供する株式会社ビズアップ総研（本社：東京都港区、代表取締役：吉岡高広）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）から「支援機関向け中小M&A研修キャラバン運営事務局業務」を受託しました。
本業務では、令和9年3月までを履行期間として、全国10ヵ所において「実践型M&A研修キャラバン」を実施します。

■ 背景

中小機構は、各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」）の全国本部として、センターへの指導・助言や研修、業務マニュアルの整備、データベースの運用、事業実施状況についての評価等を担っています。

令和7年8月に公表された「中小M&A市場改革プラン」では、「支援機関における事業承継・M&Aに係る支援能力の向上を図り、将来的に小規模又は地域におけるM&A支援の担い手として育成を図るべき」という方針が打ち出されました。今後、人手不足等を背景として小規模・地域のM&Aニーズが増加することが見込まれる一方、民間の支援が届きにくい現状があります。こうした課題を解決するため、士業等専門家を含む地域の支援機関が中小M&Aを担えるよう、支援能力の向上と支援機関・センター間のネットワーク強化が急務となっています。

株式会社ビズアップ総研は、こうした社会的要請に応えるべく、本業務を通じて全国における中小M&A研修事業を実施し、支援機関の支援能力の向上およびセンターとの連携深化を支援してまいります。

■事業概要

本業務では、M&A支援人材が不足していると考えられる地域を優先しながら全国10ヵ所程度を選定し、各地で3回シリーズの連続研修講座を実施します。各地域50名程度の参加を見込んでおり、履行期間は令和9年3月19日までです。

研修の対象者は、中小M&Aを担う地域の支援機関として、士業（中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等）、商工団体（商工会、商工会議所）、地域金融機関（信用金庫、信用組合等）を想定しています。

研修プログラムは、各地のセンターと連携しながら、以下の内容を盛り込んで設計します。

（１）中小M&Aの基礎および実務に関する内容
（２）支援機関とセンターとの連携に関する内容
（３）民間が対応できない小規模又は地域の事業承継支援に関する内容

実施にあたっては、講演・座学・グループワーク・グループディスカッション・ネットワーキングイベント等、目的に応じた多様な手法（オンライン実施を含む）を組み合わせて展開します。

■株式会社ビズアップ総研のコメント

小規模・地域M&Aの課題解決に向けて、支援機関の皆様の実践力を高める研修プログラムを全国各地で展開してまいります。
センターとの連携を軸に、取りこぼしのない事業承継支援の実現に貢献していきます。

■会社概要
会社名： 株式会社ビズアップ総研
本社　： 東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F
代表者： 吉岡 高広
設立　： 1998 年 10 月
資本金： 3 億 7,600 万円
URL　： https://www.bmc-net.jp/
X　　 ：https://x.com/BizUp_Research/
Facebook：https://www.facebook.com/bmcnet/
Instagram：https://www.instagram.com/bizup_souken_official/
Youtube：https://www.youtube.com/channel/UC2SdqzTfEoDdQO0yWDhgc-w

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