北海道別海町とシフトプラス株式会社がふるさと納税制度の未来に向けた包括連携協定を締結

北海道別海町（町長：曽根 興三）は、自治体向け業務支援を行うシフトプラス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：中尾 裕也）と、ふるさと納税制度を活用した地域課題解決の推進に向け、「ふるさと納税制度の未来に向けた包括連携協定」を締結いたしました。

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8月7日　包括連携協定調印式の様子（左から：別海町長 曽根 興三、シフトプラス株式会社 代表取締役 中尾 裕也）

本協定は、両者が持つ知見やリソースを相互に活用し、地域経済の活性化、関係人口の創出、行政DXの推進などを目的とするものです。また、取組みの中で得られた成果や知見を広く共有することで、ふるさと納税制度全体の発展にも寄与することを目指します。

【連携・研究項目】

本協定に基づき、両者は以下の6つの項目を中心に連携・研究を進めてまいります。

1.　新たなふるさと納税モデルの研究
寄付金を活用した地域課題解決や関係人口創出の仕組みづくり、専門人材・企業との連携手法の確立を目指します。

2.　ふるさと納税制度への理解と信頼醸成
制度に関する積極的な情報発信を行い、寄付金の具体的な使途や成果をわかりやすく可視化します。

3.　寄付金の使い道の創出
地域課題や個別のプロジェクト単位で寄付を選択できる環境を整え、寄付者が地域づくりに関わりを持てる機会を提供します。

4.　地域経済および地域ブランドの発展
魅力ある返礼品を通じた地域産業の振興と、持続的な地域ブランドの向上に貢献します。

5.　AI・デジタル技術の活用
デジタル技術を活用した住民・寄付者の顧客体験（CX）向上や、行政DXによる業務効率化を推進します。

6.　人材育成および地域課題解決
地域スポーツや教育分野における支援モデルを研究し、将来の地域を支える人材を育成します。

両者は「先進技術と信頼に基づいた、持続可能で共感を生む地方創生の推進」を基本方針とし、連携のもとで協定に掲げる取組みを着実に進めてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

別海町役場
総合政策部地域創生課ブランド戦略推進室
プロモーション戦略担当
地域プロジェクトマネージャー　鈴木彬加
0153-74-9202
brand-st@betsukai.jp