2026年上半期の日本の商業用不動産投資額、過去最高の3兆7,517億円を記録

2026年通年の投資額は前年より10％以上増加し7兆円に達すると予測



東京 2026年8月3日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西 利信）がまとめた調査によると、2026年上半期の日本の商業用不動産投資額は前年比17%増の3兆7,517億円となり、2025年に続き、上半期の投資額として過去最高額を更新しました。第2四半期の投資額も前年同期比53％増の1兆6,765億円と大幅に増加しています。通年では前年比約10％増の7兆円に達する見通しです。


今期のハイライトは以下の通りです。
- 用途別では、オフィスが引き続き最大の投資対象となり、全体の45％を占めた。次いで賃貸住宅が19％、物流施設が14％となった。
- 地域別では、東京都心5区が全体の45％、東京都全体では66%を占めた。資本効率の改善を目的とした事業会社による本社ビルの売却などがみられた一方、投資家側においても賃料上昇への期待を背景に旺盛な需要が続いている。
- 海外投資家による投資額は前年同期比1%増の1兆1,105億円となり、全体に占める割合も30%と高水準を維持している。

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JLLリサーチ事業部 シニアディレクター 谷口 学は次のように述べています。
「日本の不動産投資市場は好調が続いています。需要面では、賃料の上昇基調が定着して投資リターンの拡大が期待される中、投資家層も拡大しています。一方、供給面では、オフィス移転に伴う不動産売却や、資本効率の向上を目的としたアセットライト化の動きが継続しています。こうした、需要・供給両面の追い風を背景に、2026年上半期は3兆7,517億円と過去最高を記録しました。これらの要因は今後も市場を後押しすると見込まれ、通年でも昨年に続いて過去最高額を更新し、7兆円に達すると予想されます」


海外投資額も含めた詳細は、8月中旬以降に刊行予定の「インベストメント マーケット ダイナミクス 2026年第2四半期」をご覧ください。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年6月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500(R)にも選出されています。
JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。
JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は jll.com をご覧ください。

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