悪天候時に望む制度、最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」34.9％　週2～4日出社の層では43～45％

株式会社LASSIC（ラシック）（本社：鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長：若山幸司、証券コード：574A、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「悪天候時テレワークの制度・支援ニーズに関する調査」を実施した。悪天候時に働きやすくするために勤め先に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多い。出社日数別では週2～4日出社の層で43.0～45.1％となり、全体の34.9％を8ポイント以上上回った。「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％である。
サマリー
- 悪天候時に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多く、「上司・人事による積極的なテレワーク指示」28.2％、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」26.5％が続いた。「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％であった。
- 「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を望む割合は出社日数で異なり、週2日出社45.1％・週3日出社44.0％・週4日出社43.0％と、全体の34.9％を8ポイント以上上回る。フルリモート勤務は24.7％である。
- 男女別で最も差が大きかったのは「上司・人事による積極的なテレワーク指示」で、女性32.0％・男性24.7％の7.3ポイント差であった。年代別で最も低かったのは60代で、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」21.8％・「上司・人事による積極的なテレワーク指示」17.3％と、いずれも他の年代を下回った。

調査概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69473/table/154_1_bbfa1cfc40201b10110866ca50a797f3.jpg?v=202607311415 ]
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。

テレワーク経験者1,004名を対象に、本記事では以下の設問を尋ねた。
- 悪天候のときにテレワークを使いやすくするために、勤め先にどんな制度や支援があるとよいと思いますか。あてはまるものをすべて教えてください。（複数回答・全10項目）

※複数回答のため、各項目は回答者に占める割合で示す。合計は100％を超える。

悪天候時に勤め先に望む制度、最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」34.9％
悪天候時に働きやすくするために勤め先に望む制度・支援を、全10項目から複数選択で尋ねた（図表1）。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69473/154/69473-154-7874530d45256c3adde6dbf3e6fffbd2-1600x1228.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多かった。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」が28.2％、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」が26.5％で続いた。「テレワークに必要な機材・通信費の支給」24.5％、「通勤災害リスクを考慮した出社判断基準の明文化」24.3％も続く。

一方、「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％である。上位3項目は、いずれも出社かテレワークかを誰がどう決めるかに関わる選択肢であった。
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は週2～4日出社の層で43～45％と高い
次に、悪天候時に勤め先に望む制度・支援の上位2項目を、テレワークと出社の組み合わせを日数で分けた出社日数別にみる（図表2）。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69473/154/69473-154-eb8da95532dd722c90a049385e057e16-1480x860.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は、フルリモート勤務24.7％・週1日出社27.9％・週2日出社45.1％・週3日出社44.0％・週4日出社43.0％・フル出社32.7％であった。週2～4日出社の3区分が、全体の34.9％を8ポイント以上上回る。

「上司・人事による積極的なテレワーク指示」は週3日出社の35.8％が最も高く、フルリモート勤務18.7％との差は17.1ポイントである。

「特に希望はない／すでに整備されている」はフルリモート勤務で41.0％を占める一方、週1日以上出社する層では15.7～19.8％となった。制度・支援への要望は、週1日以上出社する層で高い。
「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を望む割合、60代は21.8％で最も低い
続いて、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」と「上司・人事による積極的なテレワーク指示」を望む割合を、年代別にみる（図表3）。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69473/154/69473-154-b13a52bd0b9db0547f42aa72e5709cf3-1480x819.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は、20代36.5％・30代37.8％・40代34.7％・50代37.0％・60代21.8％であった。20代から50代までは34.7～37.8％の範囲にあり、60代で低い。

「上司・人事による積極的なテレワーク指示」も20代28.7％・30代31.3％・40代31.4％・50代27.0％・60代17.3％と、60代で低い。
男女差が最も大きかったのは「上司・人事による積極的なテレワーク指示」、女性32.0％・男性24.7％
次に、悪天候時に勤め先に望む制度・支援の上位4項目を、男女別にみる（図表4）。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69473/154/69473-154-a25d9557b384638f3c1a9674372f5717-1480x860.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「上司・人事による積極的なテレワーク指示」は女性32.0％、男性24.7％であった。女性が男性を7.3ポイント上回る。

「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」は男性35.4％・女性34.3％であった。「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」は男性25.4％・女性27.7％、「テレワークに必要な機材・通信費の支給」は男性24.1％・女性24.9％で、男女の差は小さい。
まとめ）悪天候時に勤め先に望む制度の最多は「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」、週2～4日出社の層で4割超
悪天候時に勤め先に望む制度・支援は、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」が34.9％で最も多かった。「上司・人事による積極的なテレワーク指示」28.2％、「警報・特別警報発令時の自動的なテレワーク切替ルール」26.5％が続き、切り替えの権限や判断のルールに関わる項目が上位を占めた。「特に希望はない／すでに整備されている」は21.8％である。

「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」を出社日数別にみると、週2日出社45.1％・週3日出社44.0％・週4日出社43.0％で、全体の34.9％を8ポイント以上上回った。「特に希望はない／すでに整備されている」はフルリモート勤務41.0％、週1日以上出社する層では15.7～19.8％である。

年代別では、「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」「上司・人事による積極的なテレワーク指示」を望む割合とも、60代が最も低い。

男女別では「上司・人事による積極的なテレワーク指示」が女性32.0％・男性24.7％で、7.3ポイントの差があった。
詳細レポート
本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。
悪天候時に望むテレワーク制度、最多は「個人判断での切替権限」34.9％
https://lassic.co.jp/teleremo/telework-badweather-system-needs/

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LASSICは2006年に鳥取県で創業し、「リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。」をビジョンに、フリーランスITエンジニア向けリモートワーク専門JOBエージェント「Remogu（リモグ）フリーランス」（https://remogu.jp）、ITエンジニア向けリモートワーク専門転職エージェント「リラシク」（https://relasic.jp）などのサービスを通じて「採用」「DX」分野のボーダレス化に取り組んでいます。

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