FOLIOホールディングスの総取扱資産残高が1兆2,000億円を突破

　SBIグループで革新的な金融ソリューションを提供する株式会社FOLIOホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：甲斐 真一郎、以下、「当社」）は、2026年7月23日時点で、当社の総取扱資産残高（※）が1兆2,000億円を突破したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123546/148/123546-148-8c4e5e58e617adb7f27c4c9925187e5b-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　当社グループは、「ROBOPRO(R)」、「4RAP」を活用した投資一任運用サービスおよびAI予測を活用した投資助言など、多様な金融ソリューションの提供を通じて、様々なお客さまのニーズに対応しながら、総取扱資産残高を着実に伸ばしています。引き続き当社グループは運用基盤システムとAI運用エンジンの強みを基に金融機関との連携を拡大し、革新的な金融ソリューションを通じて、これからもより多くの皆さまの資産形成に貢献してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123546/148/123546-148-476e313239a849a7af4bfd518a521273-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■総取扱資産残高の内訳 （2026年7月23日時点。単位：億円、単位未満切り捨て）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123546/148/123546-148-a293784f151c92bfcb220a4a971cf40f-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※「総取扱資産残高」：当社の子会社が関与する下記資産の残高合計
・「金融インフラストラクチャー事業」：「銀行・証券会社等の金融機関における、4RAPを活用した投資一任運用サービスの預り資産」の合計金額
・「AI投資運用事業」：「FOLIOが直接お客さまに提供する投資一任運用サービスに関連してお預かりしている資産（ROBOPRO等）」および「当社子会社が投資助言業を行っている金融商品の資産（ROBOPROファンド等）」の合計金額。「ROBOPROファンド」の項目は公募のみを記載
・記載数値は速報値であるため、今後、修正となる可能性があります


※ 「ROBOPRO(R)」は株式会社FOLIOの登録商標です
※ 本文書は、FOLIOグループの事業に関する情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

■FOLIOホールディングスについて
FOLIOホールディングスは、「明日の金融をデザインする。」をミッションとして掲げ、これからの社会に求められる金融ソリューションの創出を通じて、豊かな未来の実現を目指しています。現在は、一般のお客さまや金融機関に対して投資一任運用ソリューションや投資助言サービスを提供する株式会社FOLIOと、金融業界向けの投資・運用・調査・分析・システム連携に係るソリューションを開発するAlpacaTech株式会社を傘下に擁し、両社による強力な事業シナジーのもと、高度な技術力を駆使した金融ソリューションを拡充しています。なお、FOLIOホールディングスは東京証券取引所プライム市場に上場しSBI証券を傘下に擁するSBIホールディングス株式会社のグループ会社です。
▶︎URL： https://folio-hd.com

■会社概要
株式会社 FOLIOホールディングス
本社所在地：東京都千代田区一番町 16-1
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 甲斐 真一郎
設立：2019年4月1日
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123546/148/123546-148-0286e0f0e424d3ce9d4b410b7eed30ec-1280x560.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



PR TIMESプレスリリース詳細へ