化学物質管理強化の改正要点と実務対応を学ぶセミナー開催

SDS対応や個人ばく露測定、管理体制整備など、企業が押さえるべき改正の要点を解説



アイアール技術者教育研究所は、SDSによる情報伝達、個人ばく露測定、化学物質管理者の選任など、企業の実務に影響する改正事項と、自社で必要となる対応や管理体制整備のポイントを学べる公開セミナーを開催します。
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化学物質を取り扱う事業場では、労働者の健康障害や労働災害を防ぐため、物質の危険性・有害性を把握し、リスクに応じた対策を講じることが求められています。こうした中、化学物質管理は、国が指定した物質を個別に規制する方式から、企業が自らリスクを評価して必要な措置を講じる「自律的な化学物質管理」へと移行しています。
2026年の一連の改正には、表示・通知対象物質の追加、SDSによる情報伝達の見直し、個人ばく露測定の導入など、現場運用に関わる内容が含まれます。改正項目や施行時期が多岐にわたるため、自社に必要な対応を整理し、管理体制や作業手順へ反映することが企業の課題となっています。

セミナー概要
- セミナー名：労働安全衛生法等の法改正の要点
- 形式：オンライン（Zoom LIVE配信/アーカイブ配信）
- 開催日時：
【Live配信】2026/10/22（木）13:00～16:00
【アーカイブ配信】2026/10/26（月）～11/9（月）
- 受講料：29,700円/1名（税込）
- 担当講師：山本 光一 講師（山本技術士・気象予報士事務所　代表）


講座詳細
本セミナーでは、労働安全衛生法関連の改正事項のうち、特に化学物質管理の強化に焦点を当てます。
改正の背景と目的を確認したうえで、SDSによる情報伝達の義務化範囲、個人ばく露測定、化学物質管理者の選任、違反に対する罰則などの主要項目を解説します。
さらに、化学物質のリスト化やリスク把握、管理体制の整備、従業員への教育・周知など、企業が実務上検討すべき対応についても取り上げます。

セミナープログラム
１. 労働安全衛生法関連の改正概要
２. 改正背景と目的
３. 労働安全衛生法の主な改正
3.1 SDSの公布・情報伝達の義務化範囲が拡大
3.2 個人ばく露測定の導入
3.3 化学物質管理者の選任義務
3.4 違反に対する罰則の強化
４. 企業の運用体制・対応のポイント
4.1 化学物質のリスト化とリスク把握
4.2 管理体制の整備
4.3 教育・周知の徹底
５. その他改正
5.1 石綿障害予防規則の改正（2026年1月）
5.2 がん原性物質を扱う事業者が事業停止する場合の記録提出義務化（2026年1月）
5.3 表示・通知対象物質の追加（2026年4月）
5.4 営業秘密成分のSDSによる通知に関する改正（2026年4月）
5.5 新規化学物質関連の電子申請義務化（2026年7月）
5.6 産廃処理の委託契約書に求められるPRTR対象物質の記載事項（2026年1月）
６. まとめ
質疑応答

想定対象
- 工場や研究所で有機溶剤等の化学物質を使用している方、化学物質管理責任者
- 人事、総務で労務管理に携わっている方
- 事業所の環境・安全衛生担当者
- 製造・研究部門責任者


※このセミナーの詳細はこちら
https://nihon-ir.jp/seminar/industrial-safety-and-health-act_amendment/


アイアール技術者教育研究所は、製造業向け技術者教育サービス（セミナー、eラーニング、研修、出版）を通じ、現場で役立つ知識・ノウハウの提供を継続してまいります。
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