緊急人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォーム熊本地震被災者支援のため、加盟NGOによる本格的な支援事業を開始

～迅速に現地入りした初動調査・活動をふまえ、民間からの約1億9000万円の寄付を活用～

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、熊本県を中心に続発した地震による被災者支援のため、JPF加盟NGO 4団体への助成をはじめとする、本格的な支援事業を決定、開始しました。

JPFでは、2016年4月14日の地震発災直後から情報収集を開始し、16日未明の本震後に加盟NGOによる広域的な被災者支援で対応する方針で「九州地方広域災害被災者支援」の出動を決定しました。同16日には、スタッフ2名が現地入りし、広域化した被災の状況把握や加盟NGO間の連携調整の必要性見極め等のため調査を実施してきました。また地震発生直後より、19の各加盟NGOが（26日現在）、自己資金による初動調査・活動を進めてきました。


このたびJPFでは、これらの初動対応の結果をもとに、第一弾の助成として、以下の加盟NGO4団体の本格的な活動に、企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいた寄付のうち合計24,192,362円を助成することを決定、支援事業を開始いたしました。


[表: http://prtimes.jp/data/corp/5612/table/79_1.jpg ]



企業・団体・個人の皆さまからは、発災直後より2016年4月25日までに、約1億9000万円の寄付金をお寄せいただいておりますことに心より感謝申し上げます。お寄せいただいた寄付を原資とする、JPF助成金による現行の活動や直近で計画されている活動の多くは、調査や、調査を兼ねた初動対応です。それらの結果を踏まえ、今後さらに本格的に各加盟NGOの活動に拠出してまいります。このJPF助成事業により、今後さらに各加盟NGOの支援活動が本格化し、継続的な被災地支援へとつなげていきます。


プログラム名：九州地方広域災害被災者支援
・期間：2016年4月16日～8月15日（4ヶ月）
・予算（4月22日現在）：1億円　※期間・予算は被災地の現状に鑑み、今後拡大予定です。


「国際的な支援環境における経験、東日本大震災における活動を通して、JPF/NGOだからこそ気づき活動に還元することのできる支援の視点が多くあります。これまでの物資配布から心のケアにうつる今後のフェーズにおいて、女性や子供、障がい者支援など支援が届きにくい人々に対してきめこまかな対応のできるNGOならではの強みを生かしていきたいと思っています」とJPF事務局長 飯田修久は述べています。


今後の状況につきましては、引き続きホームページ等でご報告していきます。


「九州地方広域災害被災者支援」へのご寄付は、以下JPFウエブサイトより、銀行口座（三菱東京UFJ銀行様のご厚意により、三菱東京UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です）、クレジットカード、ペイパルにて可能です。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
http://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当：高杉、小林　TEL：03-6261-4750　FAX：03-6261-4753
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト：www.japanplatform.org　E-mail：info@japanplatform.org
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