原子力政策で政府へ意見　十分な議論で戦略の転換を求めます

再エネ・省エネ・蓄電中心のエネルギーへ



パルシステム連合会（東京都新宿区、理事長：渋澤温之）は7月9日（木）、政府が策定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に対し、パブリックコメントを提出しました。実効性・整合性・安全性の観点から、原子力依存を前提としない再エネ・省エネ・蓄電を中心とした戦略への転換が必要と考えます。

パブリックコメントは、政府の原子力小委員会が6月にまとめた改定案に対して提出しました。政策目標の実現性や原発の経済性、廃炉・廃棄物処理問題、安全保障の4点から、指針案の見直しと十分な議論を求めます。

提出した意見の要旨は次の通りです。
1．2030年に原子力比率20％は達成不可能であり、政策目標として不適切です
2．原発の経済性は大幅に悪化しており、高コスト体質です
3．廃炉・廃棄物問題は深刻で、現行計画は非現実的です
4．安全保障上、原発は防衛困難です

意見全文はこちらをご覧ください（PDF）。
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