BitGo、「Robinhood Chain」メインネットにローンチ初日から対応
配信日時: 2026-07-02 05:30:00

BitGoの機関・法人向けウォレットおよびカストディ・インフラが、オンチェーン金融市場の発展を後押しするRobinhood Chainを支援
(ニューヨーク)- (ビジネスワイヤ) -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo Holdings, Inc.(NYSE: BTGO)(「BitGo」)は、Robinhood Chainメインネットにローンチ初日から対応すると発表しました。これにより、機関・法人顧客は、金融サービスおよびトークン化された現実資産向けに設計されたレイヤー2で利用できる、安全なウォレットおよびカストディ・インフラにアクセスできるようになります。
この統合により、BitGoの顧客は、BitGoのプラットフォームを通じて、ウォレットを作成し、鍵を管理し、Robinhood Chain上の対象ERC-20資産に対応できます。この統合は、取引所、フィンテック企業、資産運用会社、その他の機関・法人の市場参加者に対し、メインネットのローンチ時点からRobinhood Chain上で活動するための安全な基盤を提供します。
Robinhood Chainは、Arbitrum技術を基盤とするイーサリアムのレイヤー2であり、トークン化された現実資産のワークフロー、24時間365日稼働するブロックチェーン基盤の市場インフラ、従来型金融と分散型金融の相互運用性など、オンチェーン金融サービス向けに設計されています。
BitGoによるRobinhood Chain対応には、以下が含まれます。
BitGoのマルチシグネチャ・アーキテクチャーを基盤とするホットウォレットおよびコールドウォレットへの対応BitGoプラットフォームを通じたウォレット作成および鍵管理メインネット稼働時に同ネットワーク上でローンチされるERC-20資産への対応ネットワーク利用時に発生する取引手数料のネイティブETHでの支払いに対応BitGoのプロダクト・マネジメント・ディレクターであるアクシャイ・タクールは、次のように述べました。「Robinhood Chainは、現実資産と株式トークンという、オンチェーン金融商品の次なる潮流に向けて構築されています。BitGoはこの統合に多くのリソースを投じ、スマート・コントラクトをデプロイし、プラットフォーム・スタック全体を更新し、専用ノード・インフラを立ち上げました。これは、機関・法人顧客がBitGoに期待する、インフラを重視したアプローチです。」
Robinhood Cryptoのパートナーシップ担当ディレクターであるガエタン・タボ氏は、次のように述べました。「BitGoは、機関・法人向けのウォレットおよびカストディ・インフラをRobinhood Chain向けにローンチ初日から提供し、同ネットワークのエコシステムの継続的な発展を支えます。Robinhood Chainは、トークン化された現実資産および24時間365日稼働する市場インフラを含む、次世代のオンチェーン金融アプリケーションの発展を後押しするために構築されました。」
BitGoは、米国通貨監督庁(OCC)の規制下にあるデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationを含め、BitGo, Inc.および世界各地の規制対象事業体を通じてサービスを提供しています。BitGoのプラットフォームは、幅広いブロックチェーン・ネットワークにわたり、機関・法人顧客がセキュリティー、コンプライアンス、オペレーショナル・レジリエンスを確保しながらデジタル資産を管理できるよう支援することを目的に設計されています。
BitGoについて
BitGo(NYSE:BTGO)は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、www.bitgo.comをご覧ください。
将来予想に関する記述
本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。
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