特別区長会の有志の区長が連名で、国土交通省に「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出

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左から、山田美樹衆議院議員、斉藤猛江戸川区長、山本亨墨田区長、吉住健一新宿区長、金子恭之国土交通大臣、青木克徳葛飾区長、高際みゆき豊島区長、山田加奈子北区長

本日6月18日、高際みゆき豊島区長は、新宿区長（吉住健一）、墨田区長（山本亨）、北区長（山田加奈子）、葛飾区長（青木克徳）及び江戸川区長（斉藤猛）とともに国土交通省を訪れ、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を国土交通大臣 金子恭之氏に手交しました。
本要望書は、特別区長会において賛同した21区の区長が連名で作成し、そのうちの6区が代表して提出したものです。これまでも、自由民主党本部のほか、厚生労働省及び観光庁に対し、本要望書を提出しています。

特別区の背景

特別区における住宅宿泊事業の届出住宅数は、近年のインバウンドの増加に伴い、全国の4割以上を占めるまでに増加しています。一方で、特別区では、宿泊者による騒音やごみの不適正排出など、周辺住民の生活環境への悪影響が顕在化しているほか、事業者と連絡がつかず必要な指導が行えない事例や、無届営業も後を絶たない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、住民生活との調和を図るためには、地域の実情に応じた規制の充実と実効性のある対策が不可欠であることから、特別区長会において賛同した区長は、法改正を含む住宅宿泊事業制度の適正化を早急に行うよう強く要望しました。

高際みゆき豊島区長のコメント

本要望書の提出にあたり、高際みゆき豊島区長は「本区では、昨年12月に適正な民泊運営と区民の皆さまが安心して暮らせる住環境を確保するため『豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』を改正しました。現在、不適正な運営をしている事業者に対して、指導や不利益処分を実施していますが、依然として苦情件数が増加している状況にあります。住宅宿泊管理業者についても登録要件の厳格化や管理業務の再委託を禁止し、適正な管理が行われるよう指導監督を徹底するよう要望しました。また、地域の実情に応じた規制や実効性のある対策が可能となるよう法改正を含む制度の見直しが必要であると考えます」と話します。

特別区長会有志区長による国土交通省への要望書提出 概要

- 日時：令和8年6月18日（木）14時40分～55分
- 場所：国土交通省 金子恭之大臣室（東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館）
- 出席者：国土交通大臣 金子恭之
　　　　豊島区長 高際みゆき、新宿区長 吉住健一、墨田区長 山本亨、北区長 山田加奈子、
　　　　葛飾区長 青木克徳、江戸川区長 斉藤猛
- 要望書：「住宅宿泊事業の適正化に関する要望」（以下PDF参照）

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