東京メトロとSMFL グループ、太陽光発電所を活用したバーチャルPPA 契約を締結

　東京地下鉄株式会社（代表取締役社長：小坂 彰洋、以下「東京メトロ」）と三井住友ファイナンス&リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、太陽光発電所を活用したバーチャルPPA※１契約（以下「本契約」）を締結したことをお知らせします。

　本契約では、SMFLみらいパートナーズが100％出資する特別目的会社（以下「SPC」）が運営する既存の太陽光発電所が、発電することで生み出される環境価値※２（年間約6,000万kWh）を非FIT非化石証書※３として、東京メトロへ提供します。これは年間約2.5万tのCO2削減に相当し、東京メトロにおけるCO2排出量の約7.5％にあたります。

1． バーチャルPPAの概要
オフサイト型コーポレートPPAの一種であり、再生可能エネルギー発電所由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間にわたって取得する契約です。本契約では、太陽光発電所の発電量に応じた環境価値をSMFLみらいパートナーズが出資するSPCから東京メトロが直接調達します。

2.　太陽光発電所の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/20053/table/1467_1_630596207e66cdb93c58f20afb5b8dbe.jpg?v=202605200515 ]
【スキーム図】
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20053/1467/20053-1467-36ad2290096cb972ec77481a23993cb7-759x259.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■東京メトロ
　東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、2013年度比でそれぞれ2030年度-53%、2035年度-60％、2040年度-73％とし、2050年度に実質ゼロをめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成に向けて、再生可能エネルギーの活用をはじめとする多様な手段を用いて「脱炭素・循環型社会」の実現に貢献してまいります。

■SMFL グループ
　SMFLグループは、再生可能エネルギーや省エネ機器の設備投資におけるファイナンスサービスや、太陽光・風力・水力・バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を通じたCO2フリー電力の供給、脱炭素に関する補助金支援サービスなどの事業を展開しています。今後も、エネルギーを多量に消費する工場・事業所を持つお客さまの脱炭素経営を支援するため、さまざまなソリューションをワンストップで提供することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

※１　PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態のこと。
※２　環境価値
再生可能エネルギーの発電などによって生じる「CO2が排出されない」という付加価値のこと。
※３　非FIT非化石証書
FIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けていない発電設備を有する再生可能エネルギー発電所の環境価値を証書化したもの。

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