世界30カ国の首脳・閣僚等 300人が参加 世界島嶼国海洋会議 初開催

日時：2026年6月3日（木）～4日（木） 場所：東京



　日本財団（東京都港区、会長 尾形 武寿）はこの度、外務省及びユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）共催のもと、太平洋・カリブ海・インド洋の島嶼国をはじめとする30カ国(※5月13日時点)の首脳や閣僚級、国連機関等、約300 人が参加予定の国際会議「世界島嶼国海洋会議（Island States Ocean Summit）」を開催します。（※出席は招待者のみ）

　気候変動による海面上昇をはじめ、海洋汚染や海洋資源の管理等の課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場が求められています。一方で、国連が首脳級を招聘して主催してきた「小島嶼開発途上国会議（SIDS会議）」等では扱うテーマが広範なため、海洋に関する課題について具体的な政策立案につながる議論の場不足しているとの指摘もありました。本会議は、海洋と島嶼国にテーマを絞った国際会議としては、過去に例のない規模（※IOC調べ）で開催するものです。

　会期中はパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領等が共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画（持続可能な海洋計画・管理（SOPM）策定を目指します。本会議でとりまとめた成果は、今後相次いで開催される国際会議での議論に反映していきます。

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↑リンク：　https://islandoceansummit.org/

■概要（背景や狙い）
島嶼国、なかでも「小島嶼開発途上国（SIDS）」は、地球温暖化の影響を最も受けているとされ、かつてない環境の変化にも、しなやかに対応できる国力を身につけることが急務となっています。本会議は、海と島嶼国をテーマとした初の国際会議で、SIDSの自立につながる支援を模索します。海の世界の産官学のリーダーたちと連携し、自国の海を保全しながらその資源を持続可能なかたちで最大限、活用するための新たな行動計画の策定を目指します。共同議長としてリードするのは、パラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領、ユネスコ政府間海洋学委員会のヴィダール・ヘルゲセン事務局長並びに日本財団の笹川陽平名誉会長で、最終日には、世界規模の変革＝イノベーションを実現するための新たな取り組みを発表します。本会議の成果は、IOC-UNESCOを通じて、今年10月の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１７）をはじめ、１１月の気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３１）など、地球環境を巡る世界の議論に反映されます。日本発の取り組みが、世界の島嶼国支援に大きく貢献することになります。

■日本財団と島嶼国について
日本財団は、日本の経済安全保障の重要なパートナーである太平洋島嶼国を中心に、世界の島嶼国を長年にわたって支援してきました。1989年には「笹川島嶼国基金（現・笹川太平洋島嶼国基金）」を設立し、関連団体とも連携しながら、太平洋島嶼国に小型艇や巡視船を供与するとともに、海事と海洋科学の広範な分野で島嶼国の政治と経済を支える人材の育成に積極的に取り組んできました。

■IOC-UNESCO※との共催について
海洋に関する諸課題の解決や持続可能な海洋経済の構築、海洋資源の管理には、科学的知見に基づいた政策や対策が不可欠です。日本財団は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けて、科学的知見やデータ・情報を重視するとともに、目指す海洋の姿やチャレンジを設定した国際的な取り組み「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（2021-2030年）」を主導するIOCと連携して本会議を開催することで、世界の島嶼国による実効性の高い計画の策定を促します。
※IOC-UNESCOは、国際協力により海洋に関する知識獲得及び理解増進に資する科学的調査の推進を図ることを目的として1960年に設立された国連機関。海洋科学に関する世界規模での政府間協力や企画、調整等を行います。

■持続可能な海洋計画の策定・管理（SOPM= Sustainable Ocean Planning and Management）について
自国の海洋資源を科学的に把握し、持続可能な経済活動を実現するためのアプローチです。国力に直結する漁業、観光、再生可能エネルギーの開発などを計画的に行うことで、海の保全と持続的な活用を両立させて、気候変動へのレジリエンスを高めることを目的としています。本会議は世界の島嶼国による持続可能な海洋計画の策定を支援することを目的としています。
■日本財団について　https://www.nippon-foundation.or.jp/
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。


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