大阪・阿倍野「あべのキューズモール」に、国内商業施設シェアトップクラスのデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」が2026年5月1日（金）オープン

「PIE VAT Station」導入により、2026年11月の免税制度改正（リファンド方式移行）へ先行対応。免税DXによるインバウンド消費拡大と地方誘客の促進をサポート



Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社
Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、東急不動産SCマネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大久保 次朗）が運営する商業施設「あべのキューズモール」（大阪府大阪市）に、2026年5月1日（金）よりデジタル免税カウンター「PIE VAT Station（パイ・ヴィエイティー・ステーション）」がオープンしたことをお知らせします。
「PIE VAT Station」導入により、2026年11月に控える免税制度改正（リファンド方式への移行）に向けた体制を事前に構築し、制度改正施行時も現場の混乱が無いスムーズな運用移行を実現します。また、「免税DX」を通じて、政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります。
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「PIE VAT Station」は、
・︎導入費用ゼロで店舗のインバウンド対応負担を最小化
　施設内店舗の訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うため、免税販売に関する店舗の負担が
　最小化。店舗は通常通りのレジ処理で免税販売を行うことができるようになります。

・︎商業施設の導入シェアトップクラス
　「PIE VAT Station」は、国内商業施設の導入実績トップクラスの免税カウンターです。
　インバウンド対策を熟知したサポートで、商業施設のインバウンド需要の取り込みやマーケティング
　のお手伝いをします。

・︎免税制度改正（注1）に対応した「リファンド方式」の実績が豊富
　日本におけるサービス提供開始の2021年から「リファンド方式」に対応した免税カウンターを運営
　し、豊富な実績で安心して導入いただけます。商業施設は「PIE VAT Station」を導入するだけで、
　改正後の免税制度に対応した業務体制を事前に構築できるため、制度改正施行時もスムーズに移行で
　きます。

・︎訪日客ユーザーとの接点を活用した次世代の「旅ナカ」マーケティングが可能
　Pie Systemsは訪日客の免税手続きという接点を活用し、購買・滞在エリア・タイミングといった文
　脈情報をもとに「旅ナカ」の訪日客に「PIE VAT」アプリを通じて直接アプローチできます。滞在中
　の行動を、訪日客の体験参加や回遊といった地方送客や購買などの具体的なアクションにつなげるマ
　ーケティング活用を進めています。

東急不動産SCマネジメント 施設運営担当者様コメント
「あべのキューズモール」は、大阪第三のターミナル駅である天王寺駅に直結し、都心部において希少性の高い広大な敷地規模を活かしたモール型商業施設です。ファッション・雑貨・キャラクターショップなど、お子様から大人までお楽しみいただける約230店舗が出店しており、国内外の多くのお客様にご利用いただいております。
このたびPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入することで、ご出店されている店舗様の業務負荷軽減と訪日客の方々の顧客体験向上を図るとともに、さらなる集客につながることを期待しております。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
インバウンド人気の高い大阪で多くの観光客が訪れる「あべのキューズモール」様の「PIE VAT Station」ご導入を大変嬉しく思います。「PIE VAT Station」は5大都市を含む国内多数の商業施設で導入されており、国内トップクラスのシェアを誇ります。
2026年11月予定の「リファンド方式」への移行（制度改正）後は、オペレーション切り替えにより訪日客および店頭側での混乱が発生することが予想されます。余裕を持って「リファンド方式」への切り替えや店舗スタッフへの研修等を完了しておくことで、施行後に対応した運用を事前に開始でき、安心して制度改正を迎えることができます。新制度への対応をご検討されている事業者様は、「PIE VAT
Station」の導入を是非ご検討下さい。
Pie Systemsでは、免税手続きの利便性を高めることで訪日客の購買機会を最大化するとともに、アプリ「PIE VAT」を通じて地域の体験型コンテンツを訪日客ユーザーに提案する「旅ナカ」マーケティングが可能です。
Pie Systemsならではの「免税DX」を通じて、インバウンド消費拡大と地方誘客の促進に取り組んでまいります。

注1）訪日客が免税店で商品購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが確認された場合に、輸出物品
販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金
する「リファンド方式」免税制度に移行するもの。2026年11月1日(日)に実施予定。
　　 詳細はこちら 免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について

■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※1)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、利便性の高い免税システムを提供することで、個人商店から大規模店舗、アウトレットモール、ショッピングモール、商業ビルや商店街まで、さまざまな事業者における現場の課題を解消しています。また、訪日客と小売店をつなぐプラットフォーマーとしても、新たなマーケティングモデルの創造を目指しています。
Pie Systemsでは、各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「PIE VAT」(※2)と、商業施設等から委託を受けたPie Systemsが施設内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を提供しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/76/82580-76-88883d2179ef86e98659cf11199324bf-1265x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。
テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・
取り組み。
※2）各店舗がアプリ上で免税手続きを行う「一般免税店型」サービス「PIE VAT」についてはこちら


■ デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について　
１）導入元（商業施設、商店街、百貨店等）のメリット
　　・︎2026年11月訪日客免税制度改正への先行対応
　　 「リファンド方式」に対応した免税カウンターのため、導入するだけで改正後の免税制度に移行で
　　　き、改正前後の混乱を回避できます。

　　・︎制度改正や免税制度更新時の手厚いサポート
　　　制度改正や免税制度の更新時に、加盟店舗向けのフォローや現場・店舗向けの研修等をPie
　　　Systemsが支援します。担当部署や現場担当者の業務負荷軽減に繋がります。
　　
　　・︎加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に
　　　免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積して、ダッシュボード
　　　としてリアルタイムでご提供が可能。従来難しかったインバウンド施策の効果測定が可能とな
　　　り、結果を踏まえたインバウンドマーケティング施策の立案にご活用いただけます。 　　

　　・︎店舗の満足度が向上 　　　
　　　免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができる
　　　ようになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口に
　　　もなります。 　　

　　・︎点ではなく面として訪日客の需要を取り込むことができ、売上アップが期待できる
　　　各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設、商店街、百貨店全体において免税ができ
　　　ることをアピールでき、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。施設内複数店鋪で
　　　の買い回りによる売上アップが期待できます。　

２）店舗のメリット
　　・︎2026年11月訪日客免税制度改正への先行対応（導入元メリットと同様）

　　・︎制度改正や免税制度更新時の手厚いサポート（導入元メリットと同様）

・︎「無料」で免税対応ができる
　　　Pie Systemsのデジタル免税カウンターは、店舗における利用費用が発生しません。

・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
　　　店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税
　　　販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられ
　　　ます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続
　　　きリーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供します。
　　　
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認
いただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードするこ
とも可能です。

　　・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
　　　免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購入分をカウンターで一括処理す
るため、施設内店舗間での相互送客・買い回りが期待できます。

　・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売
　　　ができます。

３）訪日客のメリット
　 ・︎「PIE VAT」導入店と「PIE VAT Station」導入施設内店舗のショッピングを、アプリ
　　　「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
　　　対象店舗のショッピングを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなどに
　　　おいてデジタル (アプリ「PIE VAT」を経由して)返金を受けられます。　　

　　・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
　　　複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができま
　　　す。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするため、待ち時間を
短縮できます。

　　・︎複数店舗で購入した分も合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。



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