アイティフォー、見えないデジタル資産を次世代に託す「デジシェア」を正式リリース

ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームで、デジタル資産の承継課題を解決



株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田 幸司）は、デジタル資産を次世代へ安全かつ確実に引き継ぐプラットフォーム「デジシェア」を正式にリリースしたことを本日発表します。
デジシェアは、個人の利用者が手軽に使える「スマホアプリ」と、導入企業・団体向けの管理用「Webアプリ（バックオフィス）」が連動した、保守・運用不要のBtoBtoC型サービスです。個人の利用者は大切な情報をデジタル上で安全に保管・共有できる一方、導入企業・団体は、利用状況の分析やターゲットを絞った情報配信が可能となります。
開発にあたっては、2024年に熊本県で実施した「電子終活ノート」の検証作業で得られた知見を活用しました。
当社の主要な顧客基盤である金融機関・地方自治体はもちろん、幅広い業界への展開を視野に、年間6件、5年間で30件の受注を目指します。
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◆背景

超高齢社会である日本において、終活に関する課題は年々複雑化しています。特に近年は、サブスクリプションサービスの普及や銀行の通帳レス化が進んだことで、家族にとって故人の資産情報が見えにくい状況が生まれています。一般社団法人終活協議会による最新の調査（2026年3月発表）(※1)によれば、デジタル終活に関して最も不安に感じていることとして「パスワードが分からず家族が困ること」を挙げた人が38％、「サブスク・ネット契約が残り続けること」を挙げた人が17％に達しています。
このような社会課題に対応するため、当社は熊本県と連携し、2024年に「電子終活ノート」実証事業を実施しました。その結果、高齢者だけでなく若い世代もデジタル資産管理に関心がある一方で、既存の終活サービスは敷居が高く認知度も低いという実態が見えてきました。そこで、実証事業で得た知見をもとに、誰もが簡単・確実に情報を管理・共有できるプラットフォーム、デジシェアの開発に着手しました。

◆「デジシェア」とは

デジシェアは、利用者が手軽に使える「スマホアプリ」と、導入企業・団体が利用し顧客分析・情報配信等を行うWebアプリ（バックオフィス）が連動する、BtoBtoC型のプラットフォームです。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/180/60050-180-618ead1ed9a63a4343b9b0baa1260d9f-2016x577.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


１. スマホアプリ
利用者が「自ら記録」し、「大切な人に届ける」ための直感的なツールです。銀行口座情報、保険の加入状況、SNSアカウントやサブスクリプションサービスのログイン情報、医療・介護の希望、家族への動画メッセージまで幅広く保管できます。保管する情報は、「もしもの時（逝去時）」、「指定した日時（タイムカプセル）」、「即時」など、利用者の希望のタイミングで、家族など大切な人へ共有する設定が可能です。
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１.Webアプリ（バックオフィス）
導入企業・団体が使用するバックオフィスシステムで、自企業・団体を情報の預け先として登録している利用者の情報を閲覧できます。利用者が家族への共有タイミングを「もしもの時（逝去時）」に設定している情報は、導入企業・団体が公的書類事実確認（逝去登録）を行い、安全に情報を開示します。


デジシェア紹介ページ：https://www.itfor.co.jp/digishare/

◆デジシェアの強み

デジシェアは、熊本県や地方銀行との実証事業を経て現場のニーズを反映させた、実用性の高いプラットフォームです。改ざんが困難なブロックチェーン技術「Tapyrus（タピルス）」（※2）を採用し、情報の真正性を保証します。当社が長年ご支援してきた金融機関・地方自治体の厳格なセキュリティ基準に準拠した環境で、利用者の大切な情報を安全に保管します。

◆導入メリット

１.利用者のメリット
自身の大切な情報をデジタルで安全に保管し、大切な人へ確実に共有できます。スマホアプリで手軽に、時間・場所を選ばず「デジタル遺品」対策が可能です。相続や万が一の際、「家族の口座情報が分からない」「サブスクリプションを解約できない」といった事態を防ぐことができます。
２.導入企業・団体のメリット
利用者が預ける情報の項目から、関心の高い項目を統計的に把握し、コンサルティングに活用できます。また、アプリでのプッシュ通知機能を用いて、利用者の属性に合わせた情報や広告をダイレクトに配信するなどマーケティングでの活用が可能です。利用者が情報の「受取人（家族）」をアプリで招待する仕組みのため、将来の顧客となり得る信頼性の高い層へも自然な形でリーチできます。さらに、アプリの運用、システムメンテナンスはすべて当社で行うため、システム運用が不得意な部署でも安心してご利用いただくことができ、導入企業・団体の負担を最小限に抑えられます。

◆当社のこれまでの取り組み

「デジシェア」は、2023年の熊本県のコンペで採択された「Digital Safe（デジタル金庫）」の構想に基づいており、2024年の検証作業での学びを踏まえ、開発を進めています。
2023年5月　熊本県の公募型企画コンペにて採択
熊本県のコンペにおいて、ブロックチェーン技術を活用した地域密着型のデジタル終活サービス「Digital Safe」の構想を提案し採択されました。
2024年1月～3月　ブロックチェーンを活用した電子終活ノートの検証作業
参加した8団体128名のスマートフォンに、「デジシェア」アプリの前身である「電子終活ノート」アプリをインストールし、逝去時などの模擬シナリオに沿って利用。終活ノートのペーパーレス化、記録された情報の確実な伝達、ブロックチェーン技術による記録された情報の改ざん検知などについて検証しました。

◆今後について

当社の主要な顧客基盤である金融機関・地方自治体はもちろん、医療や福祉、一般企業など幅広い業界への展開を視野に、年間6件、5年間で30件の受注を目指します。


※1　出典：一般社団法人終活協議会／想いコーポレーショングループ「デジタル終活に関する意識調査（2026年3月11日公開）」https://shukatsu-kyougikai.com/news/4899/
※2　株式会社chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表取締役CEO：正田 英樹）が提供するエンタープライズブロックチェーン。


【関連情報】
- 2023年6月　熊本県主催の公募型企画コンペで「Digital Safe（デジタル金庫）」が採択
- 2023年11月　くまもとDX推進コンソーシアムのサイトに「Digital Safe（デジタル金庫）」実証事業が掲載されました
- 2024年1月　ブロックチェーンを活用した電子終活ノートの検証作業を本格開始
- 2024年4月　ブロックチェーンを活用した電子終活ノートの検証結果について
- 2025年8月　【Youtube試聴可】KKT「news every. くまもと」にて電子終活ノートの実証事業が特集されました
- 2026年3月　実証事業が導いた新サービス！ 「デジタル遺品」の課題に挑むデジシェアの軌跡（くまもとDX推進コンソーシアム取組事例）


【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 坂田 幸司
本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分：東証プライム（4743）
URL：https://www.itfor.co.jp
アイティフォーは、社会や人々の多様なニーズにITサービスで応える企業です。金融機関や地方自治体、小売業／EC事業者向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、コンタクトセンター、セキュリティ・基盤など幅広い分野におけるサービスの提供を通じて地方創生を支援し、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献します。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/180/60050-180-c98ac934794ea034d0320ea242df5df5-231x231.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


＜お問い合わせ先＞
広報部　TEL：03-5275-7914　Email：kouhou_ml@itfor.co.jp

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