外国人材から「辞めたい」と言われてから慌てないために。登録支援機関・監理団体向けAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」を正式提供開始

本人意向による転職が拡大する時代を見据え、母語アンケートとAIで外国人材の小さな不安や変化を拾い、声かけ・面談・記録までを一つの仕組みに。



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株式会社e-Bridge（本社：山梨県甲府市、代表取締役：小林 翼）は、登録支援機関・監理団体向けに、外国人材への母語アンケートを起点として、本人の小さな不安や変化を拾い、AIが声かけの優先順位や面談時に確認すべき内容を整理するAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」（https://kizashi.asia/agency）の正式提供を、2026年5月11日より開始しました。

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KIZASHIは、外国人材から「辞めたい」「職場を変えたい」と言われてから慌てるのではなく、その前にある小さな声や違和感に気づき、必要な支援につなげるためのサービスです。

本人意向による転職・転籍が拡大する時代を見据え、登録支援機関・監理団体には、これまで以上に「普段から本人を見ているか」「困った時に相談できる関係を築けているか」が問われるようになります。

KIZASHIは、母語アンケート、AIによる変化の把握、声かけの優先順位、面談ガイド、対応記録までを一つの仕組みにすることで、登録支援機関・監理団体の日々の支援を支えます。

■ 開発の背景

急に「辞めたい」と言われた・・の裏側には、見えていなかった小さな変化がある

外国人材支援の現場では、本人から相談が来た時に対応する、企業から連絡が来た時に確認する、担当者が気になった人に個別で声をかける、という形になりがちです。

しかし実際には、外国人材から「辞めたい」「職場を変えたい」と言われた時点で、本人の中ではすでに悩みや違和感が積み重なっていることがあります。

仕事への不満、人間関係の悩み、生活上の不安、体調の変化。

こうした小さなサインは、普段の連絡だけでは見えにくく、担当者が多くの外国人材を抱えているほど、気づくことが難しくなります。

また、面談や声かけの内容が担当者ごとに異なったり、対応後の記録が残っていなかったりすると、「誰がどこまで対応したのか」「次に何を確認すべきか」「企業に何を共有すべきか」が分かりにくくなります。

KIZASHIは、こうした現場の課題に対して、外国人材の小さな声を母語で拾い、支援担当者が早めに気づき、声をかけ、対応を残せるようにするために開発されました。

■ 上限規制を見据えた支援のあり方

「人数を増やす」だけではなく、「一人ひとりを見られる」体制へ

登録支援機関・監理団体の運営は、これまでのように「人数を増やせば伸びる」という考え方だけでは続けにくくなっていきます。

今後、登録支援機関では支援担当者1名あたり受入機関10社以下・外国人50人以下、監理支援機関では常勤役職員1名あたり育成就労実施者8者未満・育成就労外国人40人未満といった体制基準が意識されるようになります。

つまり制度としても、支援機関に対して「実際に一人ひとりを見られる体制」を求める流れになっています。

支援対象者が増えるほど、現場ではどうしても、本人から連絡が来た時に対応する、企業から相談が来た時に動く、担当者が気になった人を個別に見る、という形になりがちです。

しかし、これから問われるのは、問題が表に出た時だけの対応ではありません。

・本人が何も言っていない時に、変化に気づけるか。
・「辞めたい」と言われる前に、声をかけられるか。
・企業にも状況を伝えながら、働き続けられる環境を一緒につくれるか。

その積み重ねが、支援機関・監理団体の実力として見られる時代になります。

大切なのは、外国人材を囲い込むことではなく、本人が「ここで成長できる」「ちゃんと見てもらえている」「困った時に相談できる」と感じられる関係を、日々の関わりの中でつくることです。

・手続きが早い。
・書類が正確。
・費用が安い。

もちろん、それらも大切です。
しかし、それだけではこれからの支援機関の価値は伝わりにくくなります。

本人の小さな不安に気づき、必要な時に声をかけ、企業にも状況を伝えながら、働き続けられる環境を一緒につくる。

その積み重ねこそが、これからの登録支援機関・監理団体に求められる支援の実力だと、当社は考えています。
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■ KIZASHIとは

外国人材の小さな声を拾い、声かけ・面談・記録までを支えるAI定着支援プラットフォーム
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KIZASHIは、外国人材への母語アンケートを起点に、仕事・生活・人間関係・体調などの小さな不安や変化を拾い、AIが注意すべきサインや声かけの優先順位を整理するサービスです。

本人から「辞めたい」と言われた時には、すでに悩みや違和感が積み重なっていることがあります。

KIZASHIは、そうなる前に本人の声を定期的に拾い、支援担当者が「いま誰に声をかけるべきか」「面談で何を聞くべきか」「対応後に何を残すべきか」を判断しやすくします。

登録支援機関・監理団体は、KIZASHIを活用することで、担当者一人の記憶や経験だけに頼らず、チームとして外国人材の状態を確認し、必要な支援につなげることができます。

また、面談内容や対応履歴を残すことで、受入企業に対しても「毎月どのような支援をしているのか」「どのような変化を見ているのか」を伝えやすくなります。

■ KIZASHIでできること

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1. 月次アンケートで、本人の小さな声を拾う外国人材に対して、仕事・生活・人間関係・体調などに関するアンケートを母語で配信できます。

定期的に本人の声を拾うことで、問題が大きくなる前の小さな変化に気づきやすくなります。



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2. AIが回答を整理し、 確認すべき人材を見つけやすくする。回答スコアやコメントをもとに、注意すべき変化を整理。 担当者が確認すべき人材を把握しやすくします。




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3. 必要に応じて深掘りし、 背景を具体化する。気になる回答に対して追加で確認し、状況の背景を整理。 面談前に論点を把握しやすくします。




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4. 優先アラートと面談ガイドで、 担当者の対応をサポートする。確認すべき人材や面談で聞くポイントを整理。
担当者ごとの対応のばらつきを抑えます。




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5. 対応内容を記録し、 企業への報告につなげる。対応履歴や支援の経過を記録し、企業への報告に活用。 支援費・監理費の価値を伝えやすくします。

■ 今後の展望

登録支援機関・監理団体の「日々の支援」を支える仕組みへ
KIZASHIは、外国人材から「辞めたい」と言われてから慌てるのではなく、その前にある小さな不安や変化に気づき、早めに声をかけるための仕組みです。

制度変更により、登録支援機関・監理団体（監理支援機関）には、限られた体制の中でも一人ひとりを見て、必要な支援につなげていく力が求められます。

KIZASHIは、母語アンケートとAIを活用し、外国人材の声を拾い、変化に気づき、面談し、対応を残すという一連の支援を支えます。

今後も、登録支援機関・監理団体が、外国人材と受入企業の双方から「ちゃんと見てくれている」と感じられる支援を続けられるよう、現場の声をもとにサービスを改善してまいります。

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■ 株式会社e-Bridgeについて

所在地：山梨県甲府市丸の内2-2-1 CROSS500 1F
代表者：代表取締役社長 小林 翼
事業内容：定着支援プラットフォーム「KIZASHI」の開発・運営
Webサイト： https://e-bridge.asia/

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