「2026年版　ホールディングス化後に待ち受ける試練～銀行の提案を鵜吞みにすると危険！？～」セミナーを、2026年6月18日にオンラインで開催

～中小企業向け無料セミナー　「ホールディングス化後の試練」と「対策」を徹底解説～



経営革新や、補助金の活用、事業承継コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、オンラインセミナー「2026年版　ホールディングス化後に待ち受ける試練～銀行の提案を鵜吞みにすると危険！？～」を、2026年6月18日（木）に開催いたします。


https://www.skg.co.jp/online/5450/


本セミナーは、経営者、後継経営者、経営企画部門責任者を対象に、ホールディングスを意思決定するにおいて、なかなか聞けない、デメリットやリアルな失敗談などを専門的な知識を含めて1時間でわかりやすくお伝えします。


■ 開催背景
中小企業向け無料セミナー。
「ホールディングス化後の試練」と「対策」を徹底解説。


こんな方におススメ
・金融機関からホールディングス化の提案を受けている
・ホールディングス化を検討している
・ホールディングス化を既にしたが、上手く活用できていない
・組織体制を見直したい


ホールディングスを意思決定するにおいて、
考慮すべき点は「実施後の落とし穴』です。
なかなか聞けない、デメリットやリアルな失敗談などを
専門的な知識を含めて1時間で分かりやすく解説します。
■ 登壇者
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65378/69/65378-69-88ea03fbdf4717c1eb2d50b807574cfc-1772x2362.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
講師：上坂研祐
上坂 研祐　（新経営サービス　経営支援部　シニアコンサルタント 事業承継士/中小企業診断士）事業会社の法務審査業務、大手コンサルティング会社のマネージャーを経て当社に入社。
「経営者に寄り添い、思いを具体化する」を信条とし、中小・中堅企業を中心に事業承継支援を行う。
これまで後継者不在会社の承継対策や、従業員への承継、ホールディングス化と合わせた事業承継スキームの構築、親族間で仲が悪い場合の事業承継など様々なケースでの事業承継を担当。節税だけに留まらない、全体最適での事業承継支援に強みを持つ。
また事業承継のみならず、中期経営計画策定、グループ経営など経営戦略の支援を手掛けている。



■ プログラム内容
１．ホールディングスによる株価低減は真実か？
２．金融機関が提案するスキームの落とし穴
３．ホールディングスのメリット・デメリット
４．ホールディングス後の落とし穴
　　１.コスト増加の落とし穴
　　２.会社がばらばらになる落とし穴
　　３.管理人員が増加する落とし穴
　　４.海外子会社が存在する場合の落とし穴
５．成功と失敗の分かれ目
　　１.ビジョンなきホールディングスは成功するのか？
　　２.工場や運送部門、営業部門などの分社化を行うべきか？
　　３.ホールディングスと子会社の役員体制はどうしたら良い？
　　４.子会社の統合や整理を判断するポイントは？
　　５.新規事業を分社化するタイミングはいつか？
６．ホールディングス化をした後の話
■ セミナー開催概要　
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/69_1_a6019da1f23e13bc9ccf77f69c5ee706.jpg?v=202605111045 ]
【オンライン（Zoom）開催】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/69_2_c42cc5dca5174f927c9a0e910559338e.jpg?v=202605111045 ]
■ 過去のセミナー開催実績
- 2026年04月09日(木) 【オンライン】成長を再起動する「成長計画書」のつくり方
- 2026年05月27日(水) 【東京】「もう迷わない！」 事業承継の罠と回避策セミナー
2026年版 事業承継の修羅場を知るW専門家による事業承継対策

■ 関連情報
- 株式会社新経営サービス コーポレートサイト
- 過去のセミナー実績
- 事業計画書作成支援
- 事業承継コンサルティング

■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/65378/table/69_3_99b27b8e040452b01e441a360899ee10.jpg?v=202605111045 ]

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。

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