【審査業務をAIで効率化】アンドドット株式会社との「生成AIの活用による業務の高度化」に関する連携協定の締結

磐田市（市長：草地博昭）は、アンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長　茨木　雄太）と生成AIの活用による業務の高度化に関する連携協定を4月20日に締結しました。
本協定に基づき、磐田市とアンドドット株式会社が相互に連携し、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを有効活用することで、市業務の高度化、住民サービスの質的向上及び職員のスキル向上を図ります。
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連携協定の背景

アンドドット株式会社は、自治体の審査業務をAIで効率化する革新的な仕組みの構築を目指し、実証実験に協力できる自治体を募集していました。
一方本市では、複雑な審査業務による業務負担の増大が喫緊の課題となっていたことから、両者のニーズが合致し、連携協定を締結する運びとなりました。本協定に基づき、AIを活用した審査業務効率化の実証実験を共同で推進していきます。

連携事項

- 生成AIを活用した地方自治体向けソリューションの企画、開発及び実証に関すること
- 磐田市職員を対象とした生成AI研修事業の企画、実施及び支援に関すること
- テクノロジーを活用した行政DXの推進及び業務効率化に関すること
- 住民サービスの向上に資する新規事業・サービスの共創に関すること
- その他、本協定の目的に資する内容に関すること

市長コメント

生成AIの導入は、行政事務の在り方を根本から変える可能性を秘めています。日々膨大な事務作業にあたる職員がAIを使いこなすことで、業務の迅速化だけでなく、市民の皆さまにとって真に価値のある行政サービスの実現に繋がると確信しています。今回の連携を通じて、アンドドット様の知見を柔軟に取り入れ、磐田市が全国の自治体のモデルとなるような、AI活用の新たなスタンダードを築いていきたいと考えています。

今後の取り組み

- 職員が私用車出張する際に提出する申請書類の審査業務についての実証実験※「私用車出張」・・・公用車や公共交通機関に代わり、職員個人所有の車両を業務に使用して出張すること
- その他の審査業務に関して実証の場を広げていきます


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