ーゼロエミッションに資する製品開発、改良等を支援しますー 令和8年度「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」募集開始!
プレスリリース発表元企業:公益財団法人東京都中小企業振興公社
配信日時: 2026-04-23 17:00:00
東京都は、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定し、2035年までに温室効果ガス排出量を削減する新目標を設定しています。
その目標を達成するため、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を実施しています。
本事業における製品開発助成は、ゼロエミッションに資する製品開発、改良等に取り組む都内中小企業を対象に、それに要する経費の一部を助成します。
1.事業概要
助成対象者
- (単独申請)都内で実質的に事業を行っている中小企業者- (共同申請)都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
申請要件
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」に掲げられている以下のいずれかに該当する製品・技術であること- 【政策1】 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
- 【政策2】 ゼロエミッションビルの拡大
- 【政策3】 ゼロエミッションモビリティの推進
- 【政策4】 水素エネルギーの普及拡大
- 【政策5】 サーキュラーエコノミーへの移行
(持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進)
- 【政策6】 フロン対策
- 【政策7】 気候変動適応策の推進
助成対象経費
原材料及び副資材費、機械装置及び工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内助成限度額
- (単独申請)1,500万円- (共同申請)3,000万円
助成対象期間
交付決定日から最長1年6か月※令和9年2月1日(月)~令和10年7月31日(月)
※その他の申請要件など詳細は募集要項を必ずご確認ください。
2.申請方法及び今後の流れ
申請方法
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。Jグランツを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
https://gbiz-id.go.jp/top/
募集要項/申請書様式等
公社ホームページからダウンロードしてください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
電子申請(Jグランツ)
申請受付期間:令和8年6月1日(月)~9月8日(火)17時まで一次審査(書類審査)
令和8年9月~10月二次審査(面接審査)
令和8年11月~12月※必要に応じて、現地調査を実施します。
交付決定
令和9年2月1日(月)予定本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。戦略13 産業 「中小企業を支え、成長を支援」
<問い合わせ先>
★事業全般に関すること
産業労働局 商工部 創業支援課
03-5320-7589
★助成金・事業詳細に関すること
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 多摩支社
042-500-3901
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