NTT西日本がｕｇｏへ出資

～マルチロボティクスプラットフォームの展開を加速～



　NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）は、様々な産業における労働力不足をはじめとする社会課題の解決を見据え、ｕｇｏ（ユーゴー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下、ｕｇｏ）※1への出資に関する契約を締結し、マルチロボティクスプラットフォーム ※2の展開をさらに加速させ、人とロボットが協働できる社会の実現をめざしていきます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/590/32702-590-550a8330b36893d82a508c837564ee2b-1375x722.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


１．背景と目的
　少子高齢化に伴う労働力不足は様々な産業で顕在化しつつあり、その傾向はさらに加速すると見込まれています。これは日本のみならず世界的な社会課題になっており、その解決に向けてヒューマノイド※3を含めた様々なロボット、フィジカルAIの社会実装が求められております。
　こうした背景を踏まえNTT西日本グループとugoは様々なプロジェクトでの協業を経て、2025年10月27日にugo Platformをベースとしたマルチロボティクスプラットフォームの提供を発表※4し、2025年10月29日にNTT西日本とアイリスオーヤマ株式会社との業務提携に関する基本合意※5を実現してきました。
　ロボット及びフィジカルAIの社会実装を推進し、様々な産業に対し安心・安全にロボットを活用できる環境を提供するため、国内外で多くのロボットの社会実装実績を有し卓越した企画開発力を有するugoに出資し、AIロボティクスプラットフォームを軸とした様々なサービス提供体制を整えます。

2．出資先について
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32702/table/590_1_429d9807f7945accd90458c55a146668.jpg?v=202604151145 ]



3.今後の展望
　本出資を契機に、マルチロボティクスプラットフォームを安定的に開発・機能強化を図る体制をより強固に築きながら、様々な企業との協業によりロボット及びフィジカルAIの社会実装を推進していきます。　
　将来的なロボット事業の展開・拡大にあたっては、ロボット本体・プラットフォーム・AI・通信ネットワーク・保守監視などトータルでオペレーションするという体制を他のNTTグループの企業と共に構築し、まずは国内で事業を拡大しグローバル展開も視野に入れられる真のロボット事業を目指してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/590/32702-590-4cfcbefca93f4f58d58166402fa5d0ce-604x291.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



※1 ｕｇｏ（ユーゴ―）株式会社について
ｕｇｏ株式会社は、業務用ロボットと統合管理プラットフォームを開発・提供するロボティクス企業です。
警備・点検・案内などの現場業務を、AIとロボットによって自動化・遠隔化するソリューションを展開しています。
自律動作と遠隔操作を組み合わせた運用により人手不足の解消と業務効率化を実現し、近年は国産多脚ロボットや汎用双腕ロボットの開発にも着手しています。

※２ マルチロボティクスプラットフォームについて
　NTT西日本グループがugoと共同で開発した、様々な種類のロボットを統合管理する為の機能や各種AIサービス等をワンストップで提供するサービスになります。（※4報道発表時のAIロボティクスプラットフォームは仮称）

※3 ヒューマノイドとは、頭・胴体・腕・脚など人間の身体構造を一部、または全部を模倣した人型ロボットを指します。

※4 報道発表資料　https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202510271500001235.html

※5 報道発表資料　https://www.ntt-west.co.jp/news/2510/251029a.html#a1

※　ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

PR TIMESプレスリリース詳細へ