みずほ証券と楽天証券、口座開設において共同システムを開発

- みずほ証券の口座開設システムを刷新 -



楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、みずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎、以下「みずほ証券」）は、口座開設の共同システムを開発したことをお知らせします。みずほ証券は、従来の口座開設システムを刷新し、2026年2月16日より本システムを導入します。

みずほ証券と楽天証券は、2023年11月に合意した「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の強化について」の趣旨に基づき、システムおよび事務分野において協業を進めています。その一環として、楽天証券が長年にわたり培ってきた優れたUI／UXを有するシステムの共同利用に取り組んでいます。みずほ証券は、2024年12月に両社共同で開発した各種変更手続きのシステムを導入し、お客さま情報等のオンライン変更手続きが可能となったことで、お客さまの利便性向上と事務処理の効率化を実現しました。

今回、両社で新たに共同開発したシステムの導入により、みずほ証券のお客さまは口座開設時の操作性が向上し、申込手続きがさらに簡便になります。また、従来書面で行っていた入力不備等の訂正も、オンラインで完結できるようになります。さらに、みずほ証券の社内審査業務も効率化され、より多くの申込に迅速に対応できるとともに、口座開設完了までの期間短縮が可能です。

楽天証券は、みずほ証券とのシステムの共同化、ミドル・バックオフィス事務の共通化を進めることで、より効率的なオペレーション運営体制の構築を進めていきます。

みずほ証券と楽天証券は、今後も協業体制を強化し、システムおよび事務分野での取り組みをさらに加速させます。楽天証券の優れたUI／UXやシステム開発のノウハウと、みずほ証券の対面コンサルティング力を融合することで、お客さま満足度および従業員満足度の向上、ならびにオペレーション効率の改善を図ります。これにより、オンラインとリアルの垣根を超えた付加価値の高い金融サービスを提供するとともに、日本で最も利用される金融機関を目ざします。




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
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商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号

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