ウフルが参画するコンソーシアム、津波被害把握に向け防災ドローン実証を実施

上空からの映像をデジタルマップで配信 自治体間・自衛隊との広域連携を検証



株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史、以下 ウフル）が参画する「すさみスマートシティ推進コンソーシアム」は、国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」の一環となる津波災害を想定した防災ドローンの実証実験を和歌山県すさみ町・串本町にて実施しました。
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左上画像：自動航行ドローン、右上画像：自動航行ドローンの飛行の様子左下画像：自動航行ドローンから撮影された沿岸部の様子右下画像：自動航行ドローンから撮影された映像をリアルタイムで配信する「すさみしるべ」

背景と目的
南海トラフ地震などの大規模災害が想定されるすさみ町では、津波浸水エリアの状況把握や自治体間での迅速な情報共有が重要な課題とされています。災害発生時には道路の寸断により現場の情報が届きにくくなる恐れがあるため、複数機関が同じ情報を即時に共有できる仕組みが求められてきました。
今回の実証では、ソフトバンク株式会社の通信ネットワークを活用して、防災ドローンの自動航行や運航制御を支援。津波の浸水が想定される沿岸部を上空から撮影し、その映像をウフルの「すさみしるべ」でリアルタイムに共有することで、自治体職員や自衛隊を含む複数機関の連携体制を検証しました。
実施内容
津波による浸水被害を想定し、すさみ町・串本町の沿岸域をドローンが自動航行で約11kmのルートを飛行し、沿岸部の状況を点検しました。ドローンで撮影した映像は、ウフルが提供するデータ連携基盤「CUCON」を通じて、デジタルマップ「すさみしるべ」上で配信され、複数の近隣自治体および自衛隊とのリアルタイムな映像共有を通じて、広域連携に向けた実運用の有効性を検証しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19297/254/19297-254-146b5de5d92bc28ae700c636dd7c7176-2605x1754.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左上・右上画像：自動航行ドローンから撮影された映像をリアルタイムで配信する「すさみしるべ」左下・右下画像：「すさみしるべ」で沿岸部の状況を確認する様子

実証に参加した関係者からは「自治体間を超えて情報を共有できるのは新しい」や「同時に複数の場所から確認できることは意義がある」といった声が寄せられ、今後の実装に向けて「災害時の情報共有体制の強化」や「他自治体との連携体制の構築」などの検討につながりました。
令和７年度 国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」
[表: https://prtimes.jp/data/corp/19297/table/254_1_bbfa0f3e268df0315ba43924b2186870.jpg?v=202512051147 ]
ウフルは2018年10月に和歌山県に拠点を設置し、テクノロジーを活用し和歌山県内の地域課題解決を推進してきました。現在は和歌山を中心に全国約40の自治体のDX化支援を行っております。すさみ町では同コンソーシアムを通じ、地域の防災・教育・まちづくりにおけるDXとスマートシティ実現に貢献してきました。2023年には、住民参加型の「デジタル避難訓練」を行い、避難者の位置情報や津波浸水想定データなどを地図上で可視化し、避難行動の分析と提案を実施。翌2024年には、経済産業省の「未来の教室」の一環で、AIを活用したデザイン教育プログラムで地元の中学生に新しい学びの場づくりを提供しました。
今後もDX支援で培った経験をもとに、スマートシティ化に向けた全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

■すさみスマートシティ推進コンソーシアムとは
すさみスマートシティ推進コンソーシアムは、令和3年8月にすさみ町を含む7団体によって発足し、和歌山県すさみ町のスマートシティ化を推進しています。防災や観光情報の発信、高齢化や人口減少といった地域課題に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

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