山陰合同銀行、N.K.CのAI・専門家による「介護相談窓口」を導入

法改正で高まる企業の介護相談ニーズに対応！



N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社（所在地：鳥取県米子市、代表：神戸 貴子、以下：当社）は、地域経済を支える株式会社山陰合同銀行（所在地：島根県松江市、取締役頭取：吉川 浩、以下：山陰合同銀行）にて、当社の「企業向け介護相談サービス」の提供を開始しました。

働きながら家族の介護を行う従業員（ビジネスケアラー）の不安解消と、介護離職の防止に向けた体制整備の一環として、AIと看護師・ケアマネージャーなどの専門職が個別で対応する窓口を提供します。これにより、従業員一人ひとりが安心して長く活躍できる職場環境整備をサポートし、企業と働く人双方の持続的な成長に貢献してまいります。

導入の背景
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豊富な経験を持つベテラン社員が介護離職してしまうことは、企業側にとって大きな損失です。離職する本人にとっても、キャリアの中断を余儀なくされ、その後の人生設計に大きな影響を及ぼします。

経済産業省の試算によると、仕事と介護に関する問題が進むと、2030年には約9.2兆円の経済損失が予測されており、この損失の極めて大きな割合を「仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額」が占めています※1。また、介護離職者は毎年約10万人で推移しており、この貴重な人材の流出を食い止め、本人のキャリアを守ることが、喫緊の経営課題となっています。

山陰合同銀行は、人的資本経営の重要な柱として、従業員一人ひとりが安心して長くキャリアを築ける職場環境の整備に注力しています。誰もが直面し得る「仕事と介護の両立」という課題に対し、頭取メッセージの発信や介護休業の拡充、従業員アンケートの実施、社員研修など様々な支援策を展開してきました。そしてこの度、従業員とその家族が抱える個別的かつ専門的な介護の悩みに対応するため、弊社の介護相談窓口の導入を決定いただきました。

出典：経済産業省　「仕事と介護の両立推進に向けた経営者向けの指針」（2024年3月26日））

企業向け介護相談サービスの概要
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「企業向け介護相談サービス」は、介護・看護・両立支援の専門知識を有する看護師やケアマネージャーなどの資格を有するスタッフが相談を受け、的確な情報提供とアドバイスを行います。



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