アイティフォー、全従業員を対象に副業制度を解禁

従業員の自律的なキャリア形成と企業価値創出を加速



株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂田 幸司）は、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しし、本業外で得た知見を社内業務にも還元することを目的に、2025年10月1日より副業制度を正式に導入いたします。
2023年度の人事制度改革で実現すべき施策の一つとして掲げていた副業制度の整備が具体化したもので、全従業員を対象に原則副業を認める制度として運用を開始します。
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◆背景

近年、副業を認める企業は年々増加しています。公益財団法人産業雇用安定センターが2023年9月に公表した調査によると、従業員規模5,000人以上の企業では約8割が「副業・兼業を認めている、もしくは予定している」と回答した一方、1,000人未満の企業では約5割にとどまる結果となっています（出典：公益財団法人産業雇用安定センター「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査結果の概要」）。
当社では、2023年度の人事制度改革において、実現すべき施策の一つとして副業制度の整備を掲げ、検討を重ねてきた結果、このたび副業制度を一部解禁する運びとなりました。

◆目的

副業解禁により、社内だけでは得られない経験やスキルを社外で磨く機会を本格的に提供し、従業員のモチベーション向上やスキルアップを促進します。若手や中堅層のキャリアアップはもちろん、定年後に向けたシニア層のキャリア形成にも役立てることを目指しています。さらに、その成果を本業へ還元することで、会社全体の価値創出にもつなげてまいります。

◆概要

本制度は、全従業員を対象に運用され、入社間もない従業員も含めて幅広く副業にチャレンジできる仕組みとしています。副業の形態は、労働時間通算管理が必要となる雇用型ではなく、個人事業主など非雇用型に限定。業務内容については、競合回避や機密保持、安全衛生面に十分配慮し、ガイドラインに基づき適切に審査・認可します。また、従業員の健康と安全を最優先に考慮し、副業に費やす時間と本業での残業時間を合計して月45時間以内とする上限を設定しました。
副業を希望する従業員は事前に申請を行い、会社の許可を得る必要があり、実施後も毎月の現況報告を行います。

◆今後の展望

まずは、副業を「本業を主体としたスモールスタート」として運用し、従業員が安心して挑戦できる環境を整備します。
今後は、自律的な学びやキャリア形成をさらに支援するとともに、地方企業へのリモート副業など地域貢献型副業の拡大も視野に入れ、制度を柔軟に進化させてまいります。

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 坂田 幸司
本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分：東証プライム（4743）
URL：https://www.itfor.co.jp
アイティフォーは、社会や人々の多様なニーズにITサービスで応える企業です。金融機関や地方自治体、小売業／EC事業者向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、コンタクトセンター、セキュリティ・基盤など幅広い分野におけるサービスの提供を通じて地方創生を支援し、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献します。


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＜お問い合わせ先＞
広報部　TEL：03-5275-7914　Email：kouhou_ml@itfor.co.jp

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