大日本印刷とJCCL　CO2分離回収事業で協業を開始

DNP科学分析センターとも連携し、CO2分析サービスも提供開始



大日本印刷株式会社（本社:東京都　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）と、九州大学発のスタートアップで低コストかつ高効率なCO2分離回収技術の開発・実用化を進める株式会社JCCL（本社：福岡県　代表取締役：梅原俊志）は、CO2分離回収技術を活用した事業開発やDNPグループの温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の削減に関する協業を2025年10月に開始します。DNPとJCCLは、カーボンニュートラル社会実現に向けて、本協業による価値の創出を推進します。
また、DNPのグループ会社の株式会社DNP科学分析センターは、JCCLのパートナー企業としてCO2分離回収装置を導入し、同社の顧客にCO2分析サービスの提供を開始します。

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【協業の背景と狙い】
日本政府は2025年に「GX2040ビジョン」＊1を閣議決定し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて革新的な脱炭素技術の開発と社会実装を推進しています。その方策の一つとして、排気や大気中のCO2の回収・有効利用が不可欠であり、従来の高コスト・高エネルギーを要する技術から、低コストで高効率なCO2分離回収技術と社会実装が求められています。
DNPは、2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」＊2を策定し、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1+Scope2）＊3の実質ゼロに向けて、省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギーの積極的な導入を進めています。また、独自の印刷技術を強みとし、環境配慮製品・サービスを通じて脱炭素社会の実現に努めています。一方JCCLは、固体吸収法＊4と膜分離法＊5の2種のCO2分離回収技術を強みとし、世界中のCO2の削減を目指して技術開発・事業開発を行っており、国・地域や企業とのプロジェクトや協業、試験受託等の実績を有しています。
今回の両社の協業によって、CO2分離回収技術を活用してDNPの各工場のGHG排出量の削減を目指すとともに、CO2の分離回収効率を高める事業を展開することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

【協業の主な取り組み】
１.DNPのGHG削減の取り組みを加速
DNPとJCCLは、固体吸収法と膜分離法を組み合わせたCO2分離回収技術を活用し、排ガスの回収検証や関連装置の製作を進め、2030年度からDNPグループの工場へ設置していく予定です。両社は、CO2の分離・回収・利活用のスキームを確立してDNPの各工場に展開することで、Scope1に該当するGHG排出量の削減を目指します。また、この取り組みで培うノウハウを活かして、新たな事業の開発につなげていきます。
2.CO2分離回収の技術革新を目指す
JCCLは、固体吸収法と膜分離法の両方式の技術を有し、CO2分離回収に関する材料・性能評価・装置・プロセス設計技術などの幅広い強みも活かして、ワンストップで開発を行うことができます。このJCCLの強みとDNPの印刷技術による量産化の強みを掛け合わせ、両社はCO2分離回収技術の高度化や関連する装置・モジュールの量産化に向けて、生産プロセスの確立、量産性評価を推進します。
3.CO2分離回収に関する分析・評価サービスを提供
DNP科学分析センターは今回、JCCLが提供する固体吸収法を活用したCO2分離回収装置を導入します。これにより、CO2吸収剤・吸着剤の性能評価やCO2回収プロセスの開発・実証の評価など、CO2分離回収に関する分析を2025年10月から提供します。この分析を同社の事業に加えることで、より幅広い分析・評価のサービスをより多様な顧客へ提供します。

【今後の展開】
両社は協業を通じて、DNPのGHG排出量削減やCO2分離回収の技術開発に取り組むとともに、協業で培うノウハウ等を活かして、同様の課題を抱える企業を対象とした新規事業の展開を目指します。


＊1　GX2040ビジョン → https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218004/20250218004.html
＊2　DNPグループ環境ビジョン2050 → https://www.dnp.co.jp/sustainability/environment/management/index.html
＊3　Scope1・Scope2 → Scope1は企業が自社の事業活動によって直接的に排出する温室効果ガスの量。Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気を自社で使用する際にともなう間接排出。
＊4　固体吸収法 → 固体材料を使用してCO2を吸収・分離する技術。
＊5　膜分離法 →分離膜を使用して排ガスや大気中からCO2を分離する技術。
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