沢井製薬と日医工、後発医薬品の品目統合等に向けた協業に合意

製造所集約と品目統合を段階的にスタート

沢井製薬株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：木村 元彦、以下 沢井製薬）と日医工株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：岩本 紳吾、以下 日医工）は、後発医薬品の製造所集約と品目統合に向けた協業に合意いたしましたことをお知らせいたします。


協業の背景
2020年以降、後発医薬品企業の品質問題などにより供給停止や出荷調整が相次ぎ、現在も後発医薬品の供給不安が大きな課題となっています。これは、後発医薬品の少量多品目の生産構造により、生産効率の低下と品質管理の負担が増大していることも一因であると考えられています。
このような喫緊の課題に対応するために、厚生労働省は後発医薬品企業の連携を推進しており、「医療用医薬品の品目統合等に伴う製造方法等の変更手続に係る手続の迅速化について」を発出し、製造所集約に必要な薬事手続の標準的事務処理期間を従来の6ヵ月から1.5ヵ月に短縮する特例を設けました。また、「後発医薬品製造基盤整備基金」を設置し、品目統合に伴う生産性向上に向けた設備投資等の経費補助を行うとしています。両社はこれらの施策を活用し、製造所集約と品目統合の協業を通して、生産効率を向上し、生産キャパシティを増加させ、後発医薬品の安定供給体制の構築に取り組んでまいります。


協業の概要
■協議中の対象品目数：15成分30品目（2025年9月現在の計画）
　　・中止代替（一方の製品を発売中止し、もう一方の製品で代替供給する）：16品目
　　・それぞれで製造していた品目を一方の製造所に統合する：14品目
■開始時期：2026年以降、準備が整い次第順次


沢井製薬　代表取締役会長 澤井 光郎 コメント
当社はこれまで生産能力の増強やサプライチェーンの最適化など、安定供給について個社の企業努力を続けてまいりました。今回のように品目数や供給量、生産能力の大きい企業同士が協業することは、これまでの努力によって強化した供給力をさらに効率的に高め、供給不安の早期解決に大きく寄与するものと考えております。今後も公正で健全な競争環境を尊重しつつ、安定供給に貢献できる新たな取り組みについても継続して模索してまいります。

日医工　代表取締役社長 岩本 紳吾 コメント
当社では、2023年3月より新経営体制のもと、生産体制の見直しと品質保証体制の強化に取り組んできました。また今年の7月には当社、共和薬品工業株式会社及びT’sファーマ株式会社3社の持株会社であるアンドファーマ株式会社が発足しました。品質の良い医薬品を安定的に供給し、人々の健康と幸せにより一層寄与することはもちろんのこと、沢井製薬様との協業により、後発医薬品の安定供給体制の構築に向けて全力を尽くしてまいります。


沢井製薬と日医工は、今後も引き続き健全な競争を維持しながら、本協業を通して連携を図り、後発医薬品の安定供給の実現に貢献してまいります。


沢井製薬について
沢井製薬株式会社は、約800品目を製造販売するジェネリック医薬品事業を中核に、未病・予防から治療まで様々な分野で人々の健康に貢献しています。「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、全国6工場で連携し生産体制の強化に取り組んでいます。独自の製剤化技術「SAWAI HARMOTECH®」「QualityHug®」を有する等、高品質で付加価値の高い医薬品の開発も行っています。
詳細はhttps://www.sawai.co.jp
をご覧ください。
※沢井製薬はサワイグループホールディングスの100%子会社です。

日医工について
日医工株式会社は、1965年に富山県で創業し、「SUPPORTING YOUR LIFE」をミッションに掲げる生命関連企業です。医薬品の安定供給と品質保証を通じて、人々の健康と幸せを支えることを目指しています。多様な価値観を受け入れ、社内外の連携を推進しながら、新たな課題に挑戦し、すべての人々の健康で幸せな生活に貢献してまいります。詳細については、https://www.nichiiko.co.jp
をご覧ください。



本件に関するお問合わせ先
沢井製薬株式会社
ブランドコミュニケーション部
TEL：06-6105-5718
E-mail：koho@sawai.co.jp

日医工株式会社
広報室
TEL：076-442-7026