定年年齢の延長および人材活躍を支える待遇制度の見直しを実施　～経験と知見を活かし、年齢に関係なく最大限の能力発揮を期待～

大同メタル工業株式会社(以下 当社)は、2025年5月に新たな中期経営計画「Bridge to Daido 2030」を発表し、ビジョンとして「世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして、世界No.1の企業であり続ける」を掲げました。
このビジョンの実現に向けて、「自ら学び能力を高めた強い個」、「柔軟で変化に強い組織」、そして「それを支えるしくみ」の3つの要素を柱とした人的資本戦略を推進していきます。

その活動の一環として、2026年4月より定年年齢の延長を実施し、高いモチベーションを保ちながら、ベテラン社員がこれまで培ってきた技術力・経験・知見を最大限に活かせる環境を整備、責任あるポジションでの活躍を後押し、成果に応じた報酬体系を通じてさらなる働きがいや意欲向を図ってまいります。


＜主な施策概要＞
施策：定年年齢の変更
概要：定年年齢を60歳から65歳に延長

施策：評価制度の改定
概要：60歳以前と同等の評価制度の適用

施策：待遇の見直し
概要：・一般従業員 … 60歳以前の待遇を継続、報酬水準の65歳までの維持
・管理職 … 役割に応じた報酬水準の設定、同様の役割の場合は報酬水準維持
・既存の再雇用者 … 上記同水準の待遇を適用

施策：70歳までの雇用確保努力義務への対応
概要：65歳から70歳までの再雇用制度を導入


当社は今後も、時代の変化や従業員の多様なニーズに応じた人事制度の整備や柔軟な雇用制度の構築に取り組み、従業員一人ひとりが持つ個性と能力を尊重し、活躍できる職場づくりを通じて企業の持続的な成長に貢献してまいります。


■5/13掲載 ニュースリリース「新中期経営計画2025-2030( https://ssl4.eir-parts.net/doc/7245/tdnet/2610008/00.pdf )」(P42)より抜粋

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/542862/LL_img_542862_1.jpg
人的資本強化


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