内閣府主催「令和7年度大規模地震時医療活動訓練」における、青森県での「DMAT訓練」にて、災害医療現場の情報共有基盤として、Buddycomの実証試験を実施

　株式会社サイエンスアーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡秀一）は、2025年9月5日（金）～6日（土）に実施される内閣府主催「令和7年度大規模地震時医療活動訓練」における、青森県での「DMAT訓練」において、当社が提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」の実証試験が行われることをお知らせします。

　本実証では、大規模災害によって固定回線や携帯電話網が断絶したことを想定し、Buddycomを衛星通信サービス「Starlink（スターリンク）」で活用いたします。従来の無線機や電話回線では実現できない「音声・映像・位置情報を含む多方向同時通信」をBuddycomによって確立することで、現場の状況把握や指示伝達のスピード・精度を大幅に向上させることが期待されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6457/211/6457-211-e2cc97534b0589e331cffa1cdc5a7e2f-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ＤＭＡＴ参集・活動訓練

　今回の訓練では、日本海溝・千島海溝周辺型地震の発生を想定し、北海道・青森県・岩手県・宮城県の広域に甚大な被害が及ぶ中での医療活動を検証します。青森県でのDMAT訓練では、県庁内に設置されるDMAT調整本部と、弘前大学医学部附属病院、八戸地区（病院外）、青森県立中央病院を、Starlinkで接続し、災害現場と本部間の情報収集・共有を担うツールとしてBuddycomが選定されました。

　大規模災害時には、固定回線や携帯電話網の輻輳・断絶が発生しやすく、迅速で確実な情報共有が困難になります。Buddycomは、音声通話・映像配信・位置情報共有を一体化したクラウド基盤として、現場の詳細な状況をリアルタイムに本部へ届け、患者搬送や物資配分の意思決定を支えます。本訓練では、医療機関や救護拠点、各調整本部の間でリアルタイムかつ多方向の通信が可能であることを、実動環境下で実証します。

　この訓練には、内閣府、厚生労働省（DMAT事務局）、防衛省、自衛隊、日本赤十字社、青森県、各災害拠点病院などが参加し、全国規模での医療・防災機関の連携が図られます。国主催の大規模災害医療訓練において、衛星通信と組み合わせたBuddycomの活用は初の試みであり、災害対応ICTの新たなモデルケースとして注目されます。

■訓練概要（青森県でのDMAT訓練）
日程：2025年9月5日（金）～6日（土）
想定災害：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（M9.1、最大震度6強）
Buddycom活用範囲：青森県庁DMAT調整本部、弘前大学医学部附属病院、八戸地区（病院外）、青森県立中央病院
通信環境：衛星通信サービス Starlink
■今後の展望
　当社は、本実証を通じて得られた知見を今後の機能改善や運用提案に反映し、内閣府、厚生労働省（DMAT事務局）、防衛省、自衛隊、日本赤十字社、青森県、各災害拠点病院など、全国の防災・医療現場におけるレジリエンス強化に貢献してまいります。近年多発する自然災害に備え、現場と指揮系統を確実につなぐインフラとして、Buddycomの可能性を一層広げていきます。
■Buddycomとは ( https://buddycom.net/ )
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6457/211/6457-211-6bae260e6c8fc405fd00d0ea5a40d4db-614x476.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」は、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービスです。音声、テキストチャット、動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。 利用実績は、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種にわたり、コミュニケーション手段としての活用がされています。



PR TIMESプレスリリース詳細へ