通所介護施設で離設検知システムを本格導入

認知症利用者様の見守り強化と施設職員の負担軽減を目指す



大東建託グループのケアパートナー株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:高山尚弥）は、通所介護施設（デイサービス）における認知症利用者様の見守り強化と、施設職員の負担を軽減するため、離設検知システムを2025年10月から本格導入します。
昨今、認知症やその疑いがある方が1人で外出し、行方不明になるケースは全国で増加しています。警察庁によると、認知症に関連する行方不明者は過去12年間で倍増しており、ひとり歩き開始から9時間を過ぎると発見率が低下するため、早期の離設検知と迅速な通報が求められています。ケアパートナーが運営する83施設では年間10件程度の離設が発生しており、平均5時間をかけて複数の職員が捜索に係わるなど、業務負荷や他の利用者様への影響が大きな課題となっています。本システムは、NEARIZE（ニアライズ社）が提供するもので、認知症の方が装着するワイヤレス接続が可能なスマートタグと、施設内に複数設置された電波受信機で離設が検知されると、ニアライズ社から当該施設に電話で通知されます。
今後は、当社独自の基準で選定した離設リスクの高い施設や直近1年以内に離設が発生した施設に順次導入していきます。ケアパートナーは、今後もICTを積極的に活用することで、利用者様の見守り強化と施設職員の負担軽減を図り、利用者様が住み慣れた地域で安心して生活ができるサービスの提供を目指していきます。
以上
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スマートタグ装着イメージ
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■ 技術検証と実証実験を経て本格導入決定
ケアパートナーでは、2024年に2施設で離設検知システムの技術検証を開始しました。本年6月からは3施設で実証実験を行い、実際の利用者様にスマートタグを装着してもらい、離設検知と通知の精度、タグの装着や回収がスムーズに行われるかなどについて検証しました。この検証結果を受け、今回の本格導入に至りました。


■ ケアパートナー株式会社　会社概要
所在地 ：東京都港区港南2-16-1　イーストワンタワー21階
代表者 ：代表取締役社長 高山　尚弥
設立 ：1991年2月1日
資本金 ：1億円（大東建託100％出資）
事業内容 ：介護・看護・保育・障がい者サービスの提供
事業所数 ：186施設（通所介護事業所・サービス付き高齢者住宅・高齢者グループホーム・居宅支援事業・訪問看護・訪問介護・保育事業・福祉用具貸与・家政婦紹介センター）※2025年6月30日時点
WEBサイト：https://www.care-partner.com/

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