「次世代教育の実現に向けた政策提言」Ver.2を公表

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一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）の次世代教育ワーキンググループ（以下、「本WG」）は、本日「次世代教育の実現に向けた政策提言」Ver.2を公表しました。
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本WGは2024年4月18日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表しました。その後、文部科学省や経済産業省など政府において次世代教育に関する議論が活発に進められ、アントレプレナーシップ教育ガイドの作成やJapan Entrepreneurship Allianceの設置といった具体的な動きが見られました。2025年6月には国の重要な政策方針である「骨太方針」「新しい資本主義実行計画」「デジタル行財政改革 取りまとめ」が策定され、前回提言の趣旨がこれらの計画に一部反映されたことは大きな進展です。
こうした最新の政策動向に加え、本WG内部での議論の深化を踏まえ、この度、次世代教育の実現に向けた政策提言をさらに追加・深掘りした「Ver.2」を公表する運びとなりました。

【提言の基本的考え方】
わが国では過去の経済成長モデルが社会に深く根付いた結果、「失われた30年」と呼ばれる停滞が続いています。この現状を打破し、イノベーションが生まれやすい社会へと変革していく必要があります。産業競争力を高め、イノベーションを通じて新たな価値を生み出すためには、問題解決能力と社会実装力を兼ね備えたアントレプレナーシップを持つ人材が不可欠です。
本WGは、従来の教育システムでは、このような時代に求められる資質や能力の育成が困難であるという認識のもと、教育を現代に即したものへとアップデートしていくことが極めて重要であると提言しています。
本提言は、人口減少やAI時代といった将来を見据え、育成すべき人材像を明確に意識しながら、教育の「現代版」へのアップデートを目指すものです。その実現のため、私たちは以下の3つの柱を掲げています。

＜コンテンツ面＞ アントレプレナーシップ教育の実現
＜システム・環境整備面＞ 教育DXの加速
＜運用面＞ 教職員の対応力の向上

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【主な提言事項】
今回の提言では、上記の基本的考え方に基づき、主に以下の5つの提案を行っています。
提案１：次期学習指導要領等のもとで教育課程の柔軟化等を進める中で、アントレプレナーシップ教育を進めるための方策
提案２：社会経済状況の変化を踏まえた個別の産業分野別の人材育成政策の必要性（面的なパッケージ施策）
提案３：AI利用促進や情報教育の在り方
提案４：職種間ミスマッチやジェンダーギャップ解消のための政策パッケージ　
提案５：教育提供主体や方法の多様化に向けた制度改革　
提案６：教育データ利活用のハブのあり方の再構築（学習eポータルの課題への適切な対応策）　

新経連は、日本の産業と社会の変革を後押しすべく、本提言の実現に向け各方面での政策対話を重ねてまいります。

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