豊橋市全域が「ワイン特区」に認定、新たな地域資源創出で地域活性化へ期待

　２０２５年６月９日（月）、愛知県豊橋市が国家戦略特区制度を活用し、国に規制の特例措置を申請していた「豊橋ワイン特区」としてが内閣総理大臣より認定されました。
これにより、地元市内で生産されたブドウぶどうや柿を原料とする果実酒の製造が、従来よりも少量から可能になり、小規模な事業者でも挑戦しやすくなります。「地元産ワインづくりに興味があった」「地域の特産物を生かした商品をつくりたい」など、興味のある人にとってチャレンジの好機です。


【「豊橋ワイン特区」の概要】
■規制の特例措置の名称：特産酒類の製造事業
■対象地域：豊橋市の全域
■認定日：２０２５年６月９日
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25583/751/25583-751-dbe5bd2aaf910089fc7a7f57e8aa7859-473x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


次郎柿やぶどう種なし巨峰など、多彩な農産物を育てる豊橋市
　人口約３６万人の東三河の中核都市・豊橋市は、自動車産業に代表される製造業が盛んな都市である一方で、平坦な地形と温暖な気候に恵まれた、全国有数の農業エリアでもあります。市町村別農業産出額は全国１５位。日本一国内トップクラスの生産量を誇る次郎柿をはじめ、施設・露地野菜、花き、米、果樹、畜産など、多彩な農畜産物を育てています。また、ぶどうの生産も盛んで、巨峰やシャインマスカット等の品種が栽培されています。ブドウの生産も盛んで、昭和５０年代には全国に先駆けて「種なし巨峰」の生産に成功しました。


　ただ、次郎柿やブドウぶどうは収穫時期が限られており、年間を通じた供給や活用が難しい面がありました。農作物を加工して付加価値を付け、年間を通じて流通させることで、農家の多様な農業経営スタイルの実現や新たな地域ブランド品目の創出が求められています。
スマートＩＣ整備で広がる交流と商機
豊橋市内では下記などの果樹が多く栽培される北部地区では、現在、豊橋市では初のスマートインターチェンジ（ＩＣ）となる東名高速道路「豊橋新城スマートＩＣ（仮称）」の整備が進められており、完成後は市内外から多くの人の流れが見込まれています。地域資源を生かしたビジネスや観光振興のチャンスが広がる中、今回のワイン特区認定はそうした流れとも連動した絶好のタイミングとなりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25583/751/25583-751-a2767f965f94c3a7fd6c85e7f0a04a27-3264x2448.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


年間２キロリットルから果実酒製造が可能に


　豊橋市内で特産物として指定されたブドウぶどうや柿を原料に果実酒を製造しようとする場合、従来は年間６キロリットルの製造が製造免許取得の要件でしたが、「豊橋ワイン特区」に認定されたことで、この基準が２キロリットルに緩和されます。６キロリットルは一般的な７５０ミリリットルのワインボトルに換算すると約8,000本。これが３分の１になるため、小規模な事業者にとって、果実酒製造に参入しやすくなり、農業者の経営多角化も期待されます。また、新規就農者の増加、遊休農地の利用など農業が抱える課題の解決、さらには地域資源を生かした新しいブランドづくりやワインを軸とした観光ビジネスの振興など、豊橋市の魅力を広める効果も期待されています。


　愛知県全域は２０１５年８月、国家戦略特別区域に指定されています。この制度は産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点を形成するため、特定の地域で国の規制や制度の緩和、税制面の優遇を行う規制改革制度です。今回の「豊橋ワイン特区」認定もその制度を活用した取り組みの一環です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ