クリアル、不動産特定共同事業法３号４号事業に係る許可を取得

クリアル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 執行役員 CEO：横田 大造、以下「当社」）は、2025年6月26日、不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得いたしました。

- 概要

当社は、2025年６月26日付で、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に掲げる業務（以下「不特法３号４号事業」といいます。）を営むことについて、金融庁長官及び国土交通大臣から以下のとおり許可を受けました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/37604/table/224_1_8ca99336daf2346e31ad8f78cda1d2bd.jpg?v=202506300316 ]
当社の不動産クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」は、これまで不特法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくサービス運営を行っていましたが、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営の実現が可能になる不特法３号４号事業に取り組むべく、2025年３月31日に許可申請に係る本申請をしておりました。不特法３号４号事業に基づく不動産クラウドファンディングサービスによる、投資家様及び当社に対する様々なメリットの詳細については、補足説明資料をご確認ください。
新たな不動産クラウドファンディングサービスの展開により、投資家の皆様に対する安全性及び収益性の更なる向上を図るとともに、当社は、安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指して参ります。

2. 今後のスケジュール
この度の許可取得を受けて、速やかに不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始する予定です。不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスの開始時期は、2025年８月以降を予定しております。


クリアル株式会社について
クリアル株式会社では、「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、あらゆる投資ニーズに応える3つのサービスを展開しております。

１. 不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」
２. 個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB（クリアルピービー）」
３. 機関投資家や超と富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO（クリアルプロ）」

「CREAL」は、1万円からインターネット上で不動産投資ができる、不動産投資オンラインマーケットです。今まで個人では投資の機会を得ることが難しかった一棟レジデンス・保育所・ホテル・オフィス・店舗・物流施設などの多彩な不動産への投資機会を、クラウドファンディング技術を活用して提供しています。
※関連記事：不動産クラウドファンディングとは？仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き
「CREAL PB」は、1,000万円台から投資ができ、ミドルリスク・ミドルリターンで中長期的な資産形成を目的とした個人向け不動産投資運用サービスです。「CREAL」を通じて不動産投資を学んだ個人投資家が、より大きなリターンを目指してステップアップするサポートも行っています。
「CREAL PRO」は、およそ1億円から利用ができる、機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスです。「CREAL」で運用する数億円の不動産をバルクでプロに売却・運用するなど、CREALとのシナジー効果も生み出しています。

会社概要
クリアル株式会社
URL︓https://corp.creal.jp/
本社︓東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階（グループ総合受付）
設立︓2011年５月11日
代表︓代表取締役社長 執行役員 CEO 横田 大造
資本金︓1,283,066,250円（2025年5月末時点）
事業内容︓不動産ファンドオンラインマーケット/個人向け不動産投資運用サービス/機関投資家・超富裕層向けの不動産ファンド運用サービス
免許等︓不動産特定共同事業 許可番号 金融庁長官・国土交通大臣 第135号／金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業） 登録番号 関東財務局長（金商） 第2898号／宅地建物取引業 免許番号 東京都知事（2） 第100911号
上場市場︓東京証券取引所グロース市場（証券コード: 2998）

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