「SmartDrive Fleet」、道路ごとの法定速度に対する『速度超過』検知機能を提供開始

～　2026年の道交法施行令改正を見据え、『速度超過』検知を活用したサポートを拡大　～



　モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川 烈、以下「当社」）は、クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」において、道路ごとの法定速度に対する『速度超過』検知機能の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
　これにより、対象車両の走行ルート上の道路種別（高速道路・幹線道路・生活道路など）ごとに定められた法定速度に対する実際の走行速度や、対象車両がその道路での法定速度を遵守しているか否かを自動判定し、速度帯別に視覚的に把握できるようになりました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13779/153/13779-153-ca934f02231ac97eb97e726a7c06e0dd-1326x707.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　当社は、これらの情報を“見える化”することで、速度帯別の超過状況や傾向を簡単に把握し、現場における運転者への指導やリスクの把握による事故率の低減につなげることが可能になると考えております。
　また、当社は今後のアップデート予定として、速度の超過状況を安全運転レポート上の「安全運転スコア」に反映し、継続的な運転評価にご活用いただける機能の追加を計画しております。
　安全運転レポート上でも走行速度等を新たな指標として活用することで、運行管理者や安全運転管理者によるドライバーごとのより詳細な分析が可能になることを想定しています。

　当社が今回の機能を新設した背景には、2026年9月より施行予定の改正道路交通法施行令において、生活道路の法定速度が30km/hへ引き下げられるという動きがあります。社会全体でより一層の速度規制遵守が求められるなか、今回の新機能の提供は、企業における交通安全対策やコンプライアンス強化に大きく貢献できると考えております。

　2013年の創業以来「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げサービスの開発・提供してきた当社は、今後も、お客様のニーズやご要望にお応えするサービスの開発・提供に取り組んでまいります。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【スマートドライブのサービス】
「経営者とドライバーが使いたいNo. 1(※)」法人向け車両管理システム　SmartDrive Fleet
車両に関する書類DXを促進するクラウドサービス　SmartDrive Box
業界の垣根を超えたコミュニティー　Mobility Transformation
走行データの取得・蓄積・活用　Mobility Data Platform
※日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
※「SmartDrive」、「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「Mobility Data Platform」、「Mobility Transformation」、「Vector G」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。


■会社概要　株式会社スマートドライブ
会社名 　 : 株式会社スマートドライブ （東京証券取引所グロース市場：証券コード5137）
設立　　 　 : 2013年 10月
代表取締役　 : 北川 烈
所在地 : 〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-6 日比谷パークフロント 19階
URL : https://smartdrive.co.jp/

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