アスエネ、台湾の交通IC大手iPASSと脱炭素ソリューションで業務提携
配信日時: 2025-05-20 10:00:00
2700万枚発行のICカードと「ASUENE」が通勤データで連携し、企業の脱炭素を加速
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、台湾・高雄市に本社を構えるiPASS Corporation(以下「iPASS」)と、企業の脱炭素経営の推進を目的とした業務提携(MoU)を締結しました。台湾市場において2026年から本格化する環境規制の強化を見据え、当社は台湾における企業の脱炭素経営とサステナブルな組織づくりの実現に貢献してまいります。
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iPASS 代表取締役社長 鄭鎧尹/アスエネ海外事業開発マネージャー 王子軒
MoU締結の背景
台湾では、脱炭素経営に関する法制度の整備が進んでおり、2026年には資本金50億台湾ドル以上の企業に対して温室効果ガスの排出量の開示が義務化される見通しです。さらに2027年以降は、対象企業の範囲も段階的に拡大していくとされていて、Scope1・2に加え、Scope3を含めた排出量の管理が求められることが見込まれています。そのため、Scope3のカテゴリ6(出張)・カテゴリ7(通勤)など、従業員の移動に起因する排出量の算定は、多くの企業にとって一次データの取得が大きな課題となっています。
iPASSは、台湾南部・高雄市を拠点に、累計2,700万枚以上の交通系ICカードを発行・運用している事業者であり、高雄メトロなどの公共交通機関と連携したICカードプラットフォームを自社開発・提供しています。こうした背景のもと、当社は、通勤・移動に関する一次データを取得できるiPASSと連携し、Scope3算定の面から企業の脱炭素を支援していきます。
MoU締結の内容
今回の提携により、当社のCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と、iPASSが保有する通勤・移動データを用いたScope3排出量の算定機能を組み合わせることで、企業の脱炭素経営を包括的に支援します。両社はまた、相互の顧客ネットワークを生かして企業紹介を行い、台湾南部を中心とした製造・流通業などScope3対応の需要が高まる業種への導入拡大を進め、CO2排出量の見える化の社会実装を加速してまいります。
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iPASS社について
会社名:iPASS Corporation
代表者: 代表取締役社長 鄭鎧尹
創立:2008年3月
所在地:4th Floor, No. 1, Zhong'an Rd., Qianzhen District, Kaohsiung City
WEBサイト:https://www.i-pass.com.tw/en
「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/520/58538-520-6acb3596d52c2a1df1b8304017d249a9-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。
アスエネサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL:https://corp.asuene.com/
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
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