未来シナリオを起点とした新規事業創出へ向け社内コンテストを開始

～Sony Acceleration Platformを活用した具体的提案づくりを推進～



東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：百木田康二）は、目まぐるしい環境変化に対応し近未来を見据えた持続可能な事業の発展を目指して、本年1月１日に「未来共創ラボ」を新設し、新規事業の創出機会をめざす社内向けプラットフォーム「TOBU_FT_HUB」の本格的稼働の準備を進めてまいりましたが、このたび、新規事業創出へ向けた社内ビジネスコンテスト（トップアイディアステージ）を開始しましたのでお知らせいたします。
このコンテスト実施の目的は、挑戦する社内文化の醸成、イントレプレナー人材の育成であり、制度設計、運営準備はSony Acceleration Platformの豊富な経験と知見を活用するなか、まず社内への周知イベントとしてSony Acceleration Platform社内起業家による講演会を実施し、多くの社員の参加を得ました。今後の取組みとしては、社内からの具体的なアイディア創出へ向けて、「2030年未来シナリオ起点　半歩先のニーズ発見アイデアソン」の開催を予定し、今回のコンテストにおけるアイディアを含め、具体的な提案づくりへ向けた取組みを推進していきます。
当社は、これらの取組みの深度化と具体的提案の実現により、3年後には10億円の事業規模へと拡大する事を目標としています。そしてコンテスト等を継続することで、更なる挑戦する企業風土の醸成、デザイン思考の定着をはかり、クオリティの高いアイディアの創出から事業実現性の確度を高めると共に、社内イノベーションが企業文化になる事を目指していきます。
一方、未来共創ラボで展開するもう1つのプラットフォームである「FX_Base」は、既に6つのプロジェクトが始動し、一部のプロジェクトは実証実験段階へと進んでいます。当社独自の制度設計を行っており、準備が整い次第、共創をすすめる会員の募集へ向けて社外にリリースする予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72120/288/72120-288-e3576574d2c661dacc32f832072f7736-590x328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

『未来共創ラボ』とは

当社がこれまでに構築した外部機関・団体・企業とのネットワークを最大限に活用、社会課題を集約し、異業種・スタートアップとのオープンイノベーションを推進し新規事業創出を目指す「FX_Base(Future Transformation Base)」と、蓄積された社内実績とノウハウを集約、社員自らの社会課題解決に向けたアイディアを募集する社内ビジネスコンテストから新規事業創出を目指すイントレプレナー的活動を行う「TOBU_FT_Hub(The Five T’s Hub)」の2つのプラットフォームを軸に複数のプロジェクトを展開し、新規事業の創出機会を追求します。
積極的に外部プロ人材を取り入れ、PoC(Proof of Concept)を通じて新たなアイディアや概念の事業化検証を行い、事業化の目途がつけば、社内の新事業部の設置や子会社化に加え、CVC(Corporate Venture Capital)、M&Aも視野に入れ、未来社会を共創することを目指す営業統括本部直下に新設した独立部署。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72120/288/72120-288-362a574472699043325e67069fb14ad0-101x99.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

『Sony Acceleration Platform』とは　
ソニーグループ(株)が展開する「Sony Acceleration Platform」は2014年に始まり今年で12年目を迎える。長年の新規事業創出の実践から成功・失敗を繰り返す事で特徴を理解し、継続的に再現性のある「型」での新規事業開発を支援することで現在も多数の新規事業を生み出し続けている。
本支援ではそのSony Acceleration Platformが実際の社内運用から培った、新規事業創出の「再現性」と「継続性」を担保する仕組みと運営方法やノウハウをあますことなく提供し、相互に十分に議論を重ね、東武トップツアーズ(株)の目的達成に最適な制度設計と運営準備を行った。



PR TIMESプレスリリース詳細へ